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【2021年9月号】「内閣支持率34%、 コロナへの取り組み評価しない64%」という世論

今年も秋を迎えることとなった。コロナ旋風が吹き荒れる中で、パラリンピックなど国際的なイベントやアフガンでの米軍の撤収に関連するわが国自衛隊の撤収など国際情勢にかかわる動向など大規模な変動を体験したが、内閣の政治的な姿勢は如何であっただろうか。

何かしら国民にアピールする積極的な政治力に欠けたまま事務処理として済まされたような気がしてならない。21世 紀という局面に入って20年代を迎えて、新たな方向性を示す問題提起が積極的に示されてもよいのではないかと思うが如何なものだろうか。このような思いから何かそれにかかわる指標がないかと思っていたところ、一つの指標が見つかった。それは世論調査―「日本経済新聞とテレビ東京」による直近のもの(8月27日-29日実施)であるが、その結果によると、内閣支持率については支持34%・支持しない56%となっており、その理由としては複数回答として最多が「指導力なし60%」であった。「新型コロナへの政府の取り組み」については「評価しない64%」、「政府のワクチン接種計画」については「順調とは思わない70%」となっている。この回答を見る限り政府の態度がおざなりで積極的とは言えないことが指摘されている。

さらに、首相への支持率ともいえる回答としてわかる「首相にどれくらいの期間続けてほしいか」という質問では、「直ちに交代してほしい16%」「9月の総裁任期満了まで52%」 の合計が7割近くになっていることがわかる。 (会長・板東慧)

編注: 本稿は、令和3年9月時点のものであり、首相は菅義偉氏である。後に、令和3年10月4日、菅内閣は総辞職した。  
 
 

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