「失われた10年」を経た労働組合員意識を探る
―共同意識調査「ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２」2001年以降の調査結果より（1）―
小泉改革以降の規制緩和によって、非正規労働市場や内部労働市場、労働組合を取り巻く環境の変化は、「失われた10年」のうちに蓄積された問題を一層先鋭化した。この間の環境変化は、「ロスト・ジェネレーション」の穴を埋めるべく負荷の増大が課される形で、正規労働者への要求水準を引き上げた。いわば、「余裕のない」メンバーによって構成される労働組合としては、新たな対応の局面を迎えているといえよう。「余裕のない」組合員が、労働市場変革の波に翻弄されることのないように防波堤としての役割が期待される。また、こうしたセーフティネットとしての役割に対する評価とあいまって、自律的に組織基盤が強化されるような参加関与意識を喚起することが求められる。
こうした関与や評価の向上を図る上で労働組合ができること、すべきことを検討するにあたり、（社）国際経済労働研究所の第30回共同意識調査「ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２」の時系列データを用いて、「失われた10年」を経た組合員意識の変化を探る。
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本論文は、『Ｉｎｔ'ｌｅｃｏｗｋ－国際経済労働研究』2008年9月号に掲載されたものです。
同一のデータを用いた、「働きがい」に関する研究成果は こちら をご覧ください。
