共同調査
自主研究による(各団体参加)
1969、70、72、74、77、
79、80、82、89、92年
  • 政治意識と投票行動 第5、8、9、11、12、14、18、20、23、29、33回
62年
  • 生活実態に関する意識 第6回
63年
  • 地方自治に関する意識 第7回
71年
  • 現代青年の意識と行動 第10回
75、78、86、88年
  • 組織への帰属と参加意識 第13、17、27、28回
76年
  • 教育制度と教育問題 第16回
77年
  • 高齢化社会と生活保障 第15回
79年
  • 労働者意識の世代間比較 第19回
81年
  • 女子雇用と職業生活設計 第21回
  • 80年代の生活実態と意識 第22回
83年
  • 小集団活動と労働組合 第24回
84年
  • ME機器導入をめぐる意識 第25回
85年
  • 女性のライフサイクル意識 第26回
90年-
  • 働きがいと帰属意識「ON・I・ON2」 第30回 《現在継続中》
92年
  • ゆとり・豊かさの意識 第31回
95年
  • 経営と社会貢献 第32回
  • 生活価値観の変動と社会・政治意識共同調査 第36回
95、00、01、03、04、 06、07、09、10年
  • 組合員の政治意識 第35、38、39、40、41、43、45、46、47回
01年-05
  • 生活意識総合調査「ON・I・ON3」第37回
05年-
  • 海外ワーク・モティベーション調査 第42回 《現在継続中》
06年-
  • 生活意識総合調査「ON・I・ON3」第44回 《現在継続中》
 
助成研究
総合研究開発機構(NIRA)による
79年
    • 大阪経済圏における余暇型産業の実態
81年
    • 高齢労働と福祉システムに関する研究
85年
    • 都市活性化の研究――ソフト化時代の工業都市・尼崎
88年
    • 東京一極集中と関西の活性化
89年
    • 関西における食の異文化交流と伝統
90年
    • 若者の都市へのアイデンティティ
91年
    • 若者の情報化志向と定住の条件
92年
    • 企業の福祉雇用と社会貢献
95年
    • 関西若年サラリーマンの教育改革意識とニーズ
96年
    • 企業における従業員向け定期借地権付住宅開発の現状と発展の可能性
97年
    • 市民の情報発信における公益シンクタンクの役割
98年
    • 勤労者のゆとり感とあそび
00年
    • 地域環境問題に取り組み、活躍する女性たち
01年
    • 地域通貨の現状と可能性?地域内・地域間連携への活用策
02年
    • 大阪都市圏での民間賃貸住宅入居高齢者の居住福祉拡充政策の研究
受託研究
 
地方公共団体・官公庁等による
65年
  • 舞鶴市行財政分析(舞鶴市)
67年
  • 大阪市政業務量分析と定員算定(大阪市)
68年
  • 大阪市区政要員・業務量の分析(大阪市)
  • 神戸市における青年の福祉条件(神戸市)
  • 尼崎市における事業内福祉実態(尼崎市)
69年
  • 勤労市民の余暇の実態と意向(神戸市)
72年
  • 市民の労働時間と余暇問題(神戸市)
  • 市民の余暇活動の実態と志向性(神戸市)
  • 尼崎市の労働力問題(尼崎市)
73年-74年
  • 尼崎市の労働市場と雇用動向(尼崎市)
  • 茨木市民アンケート(茨木市)
75年-78年
  • 東大阪市民アンケート(東大阪市)第1回-第2回 75年-80年
  • 尼崎市民アンケート(尼崎市)第1回-第6回
75年-91年
  • 神戸市全世帯アンケートの分析(神戸市)第1回-第16回
78年
  • 高齢化社会をめぐる市民意識(神戸市)
79年
  • 大阪における婦人労働の実態(大阪市)
  • 尼崎市離職者の実態(尼崎市)
80年
  • 神戸市における最低賃金制の実態 (神戸市)
  • 県民の福祉意識(兵庫県)
80年-81年
  • 生活環境基準の作成(東大阪市)
81年
  • 環境基準をめぐる市民意識(東大阪市)
  • コミュニティ計画の策定(東大阪市)
  • 中小企業労働実態調査(豊中市)
  • 高齢就職者の意識(箕面市)
82年
  • 市営住宅の管理問題(大阪市)
  • 姫路市民アンケート(姫路市)
84年
  • 高齢者の雇用実態(神戸市)
  • 高年労働と生活設計(神戸市)
  • 勤労者福祉共済アンケート(神戸市)
  • 豊中市労働事情基本調査(豊中市)
85年-86年
  • 堺市労働事情基本調査(堺市)
86年
  • シルバー人材の会員と就労調査(神戸市)
87年
  • 昭和60年度労働事情調査(八尾市)
  • 能力開発の現状と今後の展開(大阪府)
  • 大阪市婦人雇用実態調査(大阪市)
88年
  • 高齢者の生活と労働意識(神戸市)
  • 箕面市労働実態調査(箕面市)
89年
  • 昭和62年度労働事情調査(八尾市)
  • 堺市労働事情基本調査(堺市)
90年
  • 平成元年度労働事情調査(八尾市)
  • 国際化の中での職業能力開発(大阪府)
  • 箕面市労働実態調査(箕面市)
  • 豊中市労働事情基本調査(豊中市)
91年
  • 河内長野市労働事情調査(河内長野市)
  • 池田市労働事情調査(池田市)
  • 人手不足解消をめぐる労働事情(豊中市)
  • 能力開発の現状と今後の展望(大阪府)
92年
  • 平成4年度労働事情調査(八尾市)
  • 寝屋川市労働事情調査(寝屋川市)
  • 堺市労働事情基本調査(堺市)
93年
  • 神戸市民・区民センター活性化調査(神戸市)
  • 特定優良賃貸住宅供給促進を図るための調査研究(建設省)
94年
  • 中高年労働市場調査(豊中市)
  • 河内長野市労働事情調査(河内長野市)
  • 金融情勢の変化の中での勤労者の福祉政策のあり方(労働省)
95年
  • 阪神・淡路大震災からの生活復興に向けた勤労者の生活実態・意識に関する調査研究 (労働省)
  • 高石市・和泉市・泉大津市・忠岡町 三市一町労働事情調査(高石市、和泉市、泉大津市、大阪府忠岡町)
96年
  • 女子の雇用管理に関する労働事情調査(豊中市)
97年
  • 大阪府民「ゆとり」意識調査(大阪府労働部)
  • ■■市労働事情調査(■■市)
98年
  • 平成10年度八尾市労働事情調査(八尾市)
99年
  • 平成11年度八尾市労働事情調査(八尾市)
00年
  • 平成12年度八尾市労働事情調査(八尾市)
01年
  • これからのライフスタイルと住まいに関する調査(都市基盤整備公団関西学研都市事業本部)
03年
  • 平成14年度八尾市労働事情調査(八尾市)
04年
  • 都市高齢者の多様な住まい方と地域ケアをヘッジする検討調査(厚生労働省老健局研究補助調査)
05年
  • 平成16年度■■市労働事情調査(■■市)
06年
  • 平成18年度■■市労働事情調査(■■市)
  • 都市高齢者の介護予防と早めの住替え促進啓発と事業課題に関する検討調査
    (厚生労働省老健局研究補助調査)
 
労組・団体・企業等による

《1961年-1975年》

1961年創立以来75年までの研究業績は、主に以下の分野ですすめられ、その業績は高く評価されています。

【賃金実態分析と賃金体系分析】

松下電器の仕事別賃金をはじめとする電機各社、全電通・関西電力・住友化学・石原産業・味の素・ミノルタ・金属鉱業各社・地方公共団体の仕事別賃金や職能給体系政 策を提示し、その確立に参画した。

【作業分析・労働時間短縮政策】

電機・カメラ・情報・化学の各社における作業基準と労働時間短縮政策を提示し、その確立に参画した。

【家計分析・生活実態分析】

生活構造の分析によって、フローとストックの関連による生活の質の政策を提起した。 労働者意識・組合組織についての実態研究によって、新しい労使関係のあり方を提案してきた。

【地方行財政の分析・地域政策】

都市環境にもとづき、市民意識の把握による各地方自治体の政策の確立に参画した。

《1976年-1995年》

65年-92年
  • 組合員総合意識調査(大和銀行従業員組合)第1回-第14回
76年
  • 芸能労働者の賃金実態調査(大阪芸能労組)
  • 組合員生活実態調査(阪急百貨店労組)
  • 健康アンケート調査(阪急バス労組)
77年
  • 組合員総合意識調査(神戸市職組)
  • 高齢化社会と生活保証調査(オリンパス労組)
  • 北信越の離職者実態調査(総評北信越ブロック)
  • 大阪府の行政分析(自治労大阪府本部)
  • カメラ産業の経営分析(ミノルタ労組)
79年
  • 地方自治に関する意識調査(高槻市職組)
  • 生活様式の変化をめぐる実態調査(大阪市職組)
80年
  • 労働組合意識調査(九州・諌早市職組)
82年
  • 情報産業と労使関係(全電通近畿地本)
  • 電気通信・情報の地域サービスをめぐる調査(全電通近畿地本)
83年
  • 84年春闘に向けた生活要求調査(大阪地方国民春闘共闘会議)
  • 東大阪市給食パート職員の労働意識と要求調査(自治労大阪府本部)
  • 自治体労働者の市政評価と意識調査(高槻市職組)
  • 国労共済をめぐる意識と要望に関する調査(労共済生協)
84年
  • 地方行政における情報化の現状と課題(全電通近畿地本)
  • 情報化をめぐる組合員の意識調査(全電通神戸支部)
  • ソフトワーカーと派遣労働をめぐる調査(電機労連本部)
  • 公社制度改革に関するアンケート(電通近畿地本)
  • 賃金体系の改定に関する政策立案(大阪労住生協)
85年
  • 教育訓練・人材育成に関する調査(松下電器労組)
  • 代表的企業での賃金制度の実態(全電通近畿地本)
86年
  • 組合員総合意識調査(セントラルガラス労組)
  • 塗料産業の将来ヴィジョンに関する意識調査(全日塗労組協)
  • 組合中期活動ヴィジョンに関する総合意識調査(イズミヤ労組)
  • NTT発足後の経営と労働(全電通近畿通信支部)
  • パブリックセクターの再生を目指した調査(豊中・箕面両市職組)
  • OA機器導入に関する意識調査 (高槻市職組)
87年
  • 組合員経営自己診断調査 (東洋ゴム労組)
  • 生涯生活設計と生活文化に関する意識調査(ミノルタ労組)
  • 自治体労働者の意識と市政評価 (高槻市職組)
  • 学校におけるワープロ・パソコン利用についての調査(兵庫県教組)
88年
  • 組合員の職場・組合観に関する調査(東洋ゴム労組)
  • 情報化社会と生涯教育ニーズに関する調査(兵庫県教組)
  • 労働時間短縮と余暇ニーズに関する調査(機労会議)
89年
  • 中高年の働きがいと人材システム(松下電器労組)
  • 組合員の労働・生活時間に関する意識(機労会議)
90年
  • 若年退職者アンケート(兵庫県教組)
  • 組合員意識動向調査(松下電工労組)
  • 結成40周年記念組合員意識調査 (全逓信労組本部)
  • 組合員意識調査 (関西電力労組)
  • 中期計画策定への研究参加(ミノルタ労組)
  • 中期計画策定プロジェクト(松下電器労組)
91年
  • 組合員意識共同調査のアレンジ(日本ペイント労組)
  • 組合員意識調査(松下電器労組)
  • 将来の労働生活の予測と生活設計に関するアンケート(全電通近畿地本)
  • 組合員意識動向調査(全電通大阪北部支部)
  • 組合意識実態調査(トヨタ労組)
  • 自治体労働者の市政評価と労働と生活に関する意識(高槻市職組)
92年
  • 組合員結成30周年記念組合員意識調査 (川崎重工労組)
  • 組合員意識調査(全電通大阪ネットワーク支部)
  • 生活実態調査(阪急百貨店労組)
  • 働きがい構造分析(松下電器労組)
93年
  • 勤務条件意識調査(全電通関西中央支部)
94年
  • 兵庫県民意識調査 (連合兵庫)
  • 組合員の総合意識調査(ロート製薬労組)
  • 住民の声を生かした奈良県づくりのためのアンケート(シャープ労組)
  • 住民の声を生かした大阪市づくりのためのアンケート(大阪市教職組)
  • 中高年の働きがいと生きがい(NTN労組)
95年
  • ロシアの自動車産業と鉄鋼産業に関する調査研究(旧通産省産業研究所)
  • 組合活動への参加関与度を高めるためのモデル分析(松下電器労組)
  • 21世紀に求められる都市勤労者住宅の研究(大阪労働者住宅生協)
  • 組合員の声を生かした政治活動を考えるための調査(全電通近畿地本・松下電器労組 ・シャープ労組)
  • マルチメディア時代の労働政策を考えるアンケート(全電通近畿地本)
  • 自治体勤労者の意識と高槻市政の評価(高槻市職組)

《1996年以降》

個人情報保護の観点から個別の調査内容が明らかになるものについては、組織名の一部を伏せさせて頂いております。

96年
  • 府民アンケート(連合大阪)
  • ロシアの産業ハイテクノロジーに関する調査研究(財団法人■■研究所)
  • 21世紀に向けた組合活動を考えるアンケート(川崎重工労働組合)
 
97年
  • ロシアの環境汚染の状況に関する調査研究(財団法人■■研究所)
  • おもろいユニオンづくりを目指すためのアンケート調査(近畿コカ・コーラボトリング労組)
  • 技術者・研究開発者のためのアンケート調査(村田製作所労組)
  • 退職後のライフプランを考えるアンケート調査(■■協議会■■労組■■支部)
  • 97年連合■■春闘白書データ分析業務(連合■■)
 
98年
  • 組合員総合意識調査(シマノ労働組合)
  • 第13回総合意識実態調査(松下電器産業労組)
  • ■■新賃金体系に関する研究(■■株式会社)
  • 女性の就労継続支援のためのアンケート調査(■■労組■■地本)
  • 技術者・研究開発者のためのアンケート調査(■■協議会・■■労組など)
  • 中期組合活動ビジョン策定のためのアンケート調査(■■労組)
  • ロシアにおける環境対策のあり方に関する調査研究(財団法人■■研究所)
  • 98年連合■■春闘白書データ分析業務(連合■■)
 
99年
  • 定年制度に関する基本方針確立のための政策研究(■■社員組合)
  • 組合員総合意識調査(シマノ労組)
  • コミュニケーションに関する組織調査(■■労組)
  • 人事制度に関する調査(■■労組)
  • 会員意識調査(大阪府教職員互助組合)
  • 教育改革アンケート(■■教組)
 
00年
  • 組合員総合意識調査(シマノ労組)
 
01年
  • 従業員等に関する実態調査(連合大阪)
  • 人事制度に関する調査(大阪ガス労組)
  • 人事制度に関する調査(三洋電機労組)
  • 経営対策に関する調査(三洋電機労組)
  • 人事評価制度に関する調査(大阪府教職員組合)
 
02年
  • ■■ライフスタイルと住まい方に関する調査(株式会社■■)
 
03年
  • 女性のキャリアとライフコース調査(松下電工労組)
 
04年
  • 評価制度アンケート分析(松下電器産業労組エアコン支部)
 
05年
  • 経営対策アンケート(松下電器産業労組ホームアプライアンス神戸支部)
  • 経営対策アンケート(松下電器産業労組ホームアプライアンス三国支部)
  • 業績評価制度調査(シャープ労組)
 
06年
  • 1万人アンケート調査(連合奈良)
  • 労働対策アンケート調査(松下半導体労組半導体支部)
  • 経営対策アンケート分析(松下ホームアプライアンス労組)
  • 経営対策アンケート分析(パナソニックAVCネットワークス労組)
 
07年
  • 大阪府民生活アンケート(連合大阪)
  • 経営対策アンケート分析(松下ホームアプライアンス労組)
  • 非正規社員意識・実態調査(NTT労組)
 
08年
  • 郵政民営化に関する市民アンケート(日本郵政グループ労働組合近畿地方本部)
  • 人事処遇制度に関する調査(NOKグループユニオン)
  • 経営対策アンケート(パナソニックホームアプライアンス労組)
  • 技術者意識調査(村田製作所労組)
  • 調査コンサルテーション(再雇用制度調査)(東ソー労組)
  • 教職員総合意識調査(日本教職員組合)
 
09年
  • 調査コンサルテーション(経営総点検アンケート)(パナソニックシステムソリューションズ労組)
  • 調査コンサルテーション(職場実態アンケート)(パナソニック半導体労組半導体支部)
  • 調査コンサルテーション(経営対策アンケート)(パナソニックホームアプライアンス労組)
 
10年
  • 調査コンサルテーション(経営対策アンケート)(パナソニックホームアプライアンス労組)
  • 県民アンケート(連合奈良)
 
11年
  • 調査コンサルテーション(経営対策アンケート)(パナソニックホームアプライアンス労組)
 
12年
  • 調査コンサルテーション(経営対策アンケート)(パナソニックホームアプライアンス労組)
  • 職場の問題に関するアンケート(日本郵政グループ労働組合 近畿地方本部)
 
 
年史等編集受託
76年
  • 兵庫県教職員組合30年史 (兵庫県教組)
81年
  • 大阪労働金庫30年史 (大阪労働金庫)
86年
  • 兵庫県教職員組合40年史 (兵庫県教組)
88年
  • 神戸製鋼労働組合40年史 (神戸製鋼神戸労組)
97年
  • ■■教職員組合50年史 (■■教組)
 
研究プロジェクト

 

「労使コミュニケーションの深化を求めて」

研究プロジェクトの概要:

労働組合の存在感が薄れつつあるといわれて久しい。短期的には景気低迷の中で、雇用不安の継続、春闘自粛などの要因があるが、長期構造的には何よりも労働組合組織率の低落・低迷がある。
労働組合が存在感を持ち、かつ社会の共感を得ながら、正規・非正規を問わず「働く者」の要求・希望を実現するためには、これまで以上に経営の在り方にまで踏み込み、さらには“労働組合の社会的責任”の視点に立った「労使コミュニケーション」(話し合い・協議・交渉)の深化・展開が必要となる。
本プロジェクトは、参加各組織の経験発表・討論を通じて、異業種・他組合の経験に学び合い、対経営活動の活性化を目指している。 

研究期間:

2014年1月から

研究主査: 所長 菊池光造
事 務 局:

主査研究員 玉置千歳

管理員 佐藤民枝

「新興国経営」 

研究プロジェクトの概要:

日本企業の活動領域が新興国に広がり、そこでの事業活動の質が企業全体の業績にも大きな営業を及ぼすようになってきている。加えて、世界各地のグローバル企業の収益源もこの地域に移り、競争も激化している。このような現状認識に立って、これらの地域での経験を共有し、新たな時代の新興国での経営活動を考えていく。新興国での労使関係、労働者の特性、人材活用、市場などの観点から現地報告並びに議論を行う。

研究期間:

2010年6月から

研究主査: 理事長 前川朋久、 理事 安室憲一
事 務 局: 管理員 佐藤民枝
 

開催内容はこちらへ

 第1期

 第2期 

 第3期

 

「グローバル化時代のキャリア形成・技能形成」(終了)

研究プロジェクトの概要:

経済のグローバル化が加速する昨今、企業における人材キャリア形成・技能形成のあり方についても大きな変化の波が訪れている。企業活動の多国籍化、グローバル市場での競争力蓄積のためには、国内の本社および事業所レベルにおいても多国籍人材の活用が不可欠である。また、企業現地法人の定着・展開のためには、いかに現地の優秀な人材を確保し育成することができるかが鍵を握っているといえる。他方では、グローバル化の圧力の下に国内で進行している非正規雇用の拡大や格差拡大という問題が深刻なものとなりつつあることも周知の事実である。当研究会の第一の目的は、企業の現場において、多国籍人材の採用と配置、キャリア形成・技能形成のあり方がどのように変化しているのかをリアルに把握し、その構造的要因を的確に捉えることにある。加えて、バックグラウンドの異なる多様な構成員に対して、どのようなキャリア形成・技能形成を導入し実現させていくべきか、という現代的かつ国際的な課題にも取り組んでいく。

研究期間:

2007年10月から2012年1月まで。

研究主査: 所長 菊池光造
事 務 局: 研究員 永石信

「企業の海外展開と労働の再編過程」(終了)

研究プロジェクトの概要:

企業が海外展開を行う場合、移管する生産工程と日本国内に残す生産工程をどのように選択するか、雇用者・地域住民との利害をどう調整するか、現地の習慣・文化・法制度に適合的なコーポレート・ガバナンスをどのように構築するか、現地で採用した労働者に対してどのように教育を施すか、など、多くの問題と向き合わなくてはならない。この研究プロジェクトでは、経済学、法学、心理学など様々な視覚から、「企業の海外展開」とそれに伴う「労働の再編過程」について理解を深めることを目的とする。

研究期間: 第一期:2004年11月から2005年4月まで。
第二期:2005年5月から2006年6月まで。
第三期:2006年11月から2007年3月まで。
研究主査: 第一期:所長 本山美彦
第二期:所長 菊池光造
第三期:所長 菊池光造
事 務 局: 研究員 國分圭介(第一期)
主任研究員 國分圭介(第二期)
研究員 永石信(第三期)

「中国の『工会』」(終了)

研究プロジェクトの概要:

わが国企業のグローバル戦略において、中国事業展開の重要性は高まっており、中国における「労使関係」の安定は、中国進出日系企業の経営に対しても大きくかかわる問題である。2003年度はこの問題意識の下、労使関係の一方の当事者としての中国の「工会」の果たす役割を探ることを目的にこのプロジェクトを発足させた。2004年度からは前年度からの継続として、中国での「工会」をめぐる動向調査を実施してきた。2005年には、現地アンケート調査を終え、政策提言に向けてデータの分析し、最終的には2006年8月に「中国・労使関係セミナー」と題して、当研究プロジェクトの総括をかねた公開セミナーを開催した。

研究期間: 2003年7月から2006年2月まで。
座   長: 理事長 前川朋久
研究主査: 大阪商業大学 助教授 古沢昌之
事 務 局 : 研究員 國分圭介

「生涯生活構造」

研究プロジェクトの概要:

2002年ONION3調査プロジェクトの発進とともに発足。ライフパタン研究会のメンバーを中心に、労働組合や企業のメンバーを加えて、ONION3の成果を分析しながら、生涯にわたる生活の展開とその構造を統計的に明らかにするという、世界的にも例をみない成果をめざす。

研究期間: 2002年4月から
研究主査: 専務理事 八木隆一郎
事 務 局: 研究員 依藤 佳世

「日本型企業統治」(終了)

研究プロジェクトの概要:

これまで日本の企業統治は、アメリカ型を範として改革が進められてきた。しかし逆にアメリカでは、エンロン事件以降、自らの企業統治に対する見直しの動きが広がっており、長期志向的で従業員を大切にした「日本的経営」が再評価されるようになってきた。こうしたなかで、この研究プロジェクトでは「日本型企業統治」の実現に向けて、その方向を探り、中間的な研究成果をまとめた。

研究期間: 第一期:2003年1月から2004年3月まで。
第二期:2004年4月から2004年9月まで。
研究主査:所長(当時)本山美彦
事 務 局: 第一期:研究員 妹尾裕彦
第二期:研究員 國分圭介

「ヒューマン・セキュリティー―アフガニスタン復興支援―」(終了)

研究プロジェクトの概要:

本研究プロジェクトでは、アフガニスタンの最新の現状を追いつつ、復興支援と今後の経済発展のあり方を検討した。とりわけ自立的な経済発展の基礎を築くための制度や政策、国連や日本政府・NGOの役割等についての検討と、この地域への日本外交のあり方や、破綻国家への国際社会への対応といった国際政治学的な考察に重点をおいた。

研究期間: 2003年10月から2004年7月まで。
研究主査: 所長 本山美彦
事 務 局: 研究員 妹尾裕彦

「ホワイトカラーのキャリア形成と格付に関する研究」(終了)

研究プロジェクトの概要:

人事管理・給与における能力主義・成果主義への転換が展開されつつある中で、当研究所では、いわゆるブルーカラーを中心とする現場労働に関する研究プロジェクトを2年間にわたってすすめ、すでに報告をまとめてきた。今回は、ホワイトカラーにおけるキャリアや資格を含めた労働市場の形成と格付けをめぐって、その日本的特性を含めて研究を行い、報告としてまとめた。

研究期間: 1999年10月から2002年1月まで。
研究主査: 常任理事 菊池


※主査、事務局の役職はプロジェクト当時のものである。