1969、70、72、74、77、 79、80、82、89、92年 |
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75、78、86、88年 |
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95、00、01、03、04、 06、07、09、10年、13年、16年 |
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01年-05 |
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1961年創立以来75年までの研究業績は、主に以下の分野ですすめられ、その業績は高く評価されています。
松下電器の仕事別賃金をはじめとする電機各社、全電通・関西電力・住友化学・石原産業・味の素・ミノルタ・金属鉱業各社・地方公共団体の仕事別賃金や職能給体系政 策を提示し、その確立に参画した。
電機・カメラ・情報・化学の各社における作業基準と労働時間短縮政策を提示し、その確立に参画した。
生活構造の分析によって、フローとストックの関連による生活の質の政策を提起した。 労働者意識・組合組織についての実態研究によって、新しい労使関係のあり方を提案してきた。
都市環境にもとづき、市民意識の把握による各地方自治体の政策の確立に参画した。
65年-92年 |
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個人情報保護の観点から個別の調査内容が明らかになるものについては、組織名の一部を伏せさせて頂いております。
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労働組合の存在感が薄れつつあるといわれて久しい。短期的には景気低迷の中で、雇用不安の継続、春闘自粛などの要因があるが、長期構造的には何よりも労働組合組織率の低落・低迷がある。
労働組合が存在感を持ち、かつ社会の共感を得ながら、正規・非正規を問わず「働く者」の要求・希望を実現するためには、これまで以上に経営の在り方にまで踏み込み、さらには“労働組合の社会的責任”の視点に立った「労使コミュニケーション」(話し合い・協議・交渉)の深化・展開が必要となる。
本プロジェクトは、参加各組織の経験発表・討論を通じて、異業種・他組合の経験に学び合い、対経営活動の活性化を目指している。
研究期間: |
2014年1月から |
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研究主査: | 所長 菊池光造 |
事 務 局: |
主査研究員 玉置千歳 管理員 佐藤民枝 |
日本企業の活動領域が新興国に広がり、そこでの事業活動の質が企業全体の業績にも大きな営業を及ぼすようになってきている。加えて、世界各地のグローバル企業の収益源もこの地域に移り、競争も激化している。このような現状認識に立って、これらの地域での経験を共有し、新たな時代の新興国での経営活動を考えていく。新興国での労使関係、労働者の特性、人材活用、市場などの観点から現地報告並びに議論を行う。
研究期間: |
2010年6月から |
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研究主査: | 理事長 前川朋久、 理事 安室憲一 |
事 務 局: | 管理員 佐藤民枝 |
経済のグローバル化が加速する昨今、企業における人材キャリア形成・技能形成のあり方についても大きな変化の波が訪れている。企業活動の多国籍化、グローバル市場での競争力蓄積のためには、国内の本社および事業所レベルにおいても多国籍人材の活用が不可欠である。また、企業現地法人の定着・展開のためには、いかに現地の優秀な人材を確保し育成することができるかが鍵を握っているといえる。他方では、グローバル化の圧力の下に国内で進行している非正規雇用の拡大や格差拡大という問題が深刻なものとなりつつあることも周知の事実である。当研究会の第一の目的は、企業の現場において、多国籍人材の採用と配置、キャリア形成・技能形成のあり方がどのように変化しているのかをリアルに把握し、その構造的要因を的確に捉えることにある。加えて、バックグラウンドの異なる多様な構成員に対して、どのようなキャリア形成・技能形成を導入し実現させていくべきか、という現代的かつ国際的な課題にも取り組んでいく。
研究期間: |
2007年10月から2012年1月まで。 |
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研究主査: | 所長 菊池光造 |
事 務 局: | 研究員 永石信 |
企業が海外展開を行う場合、移管する生産工程と日本国内に残す生産工程をどのように選択するか、雇用者・地域住民との利害をどう調整するか、現地の習慣・文化・法制度に適合的なコーポレート・ガバナンスをどのように構築するか、現地で採用した労働者に対してどのように教育を施すか、など、多くの問題と向き合わなくてはならない。この研究プロジェクトでは、経済学、法学、心理学など様々な視覚から、「企業の海外展開」とそれに伴う「労働の再編過程」について理解を深めることを目的とする。
研究期間: |
第一期:2004年11月から2005年4月まで。 第二期:2005年5月から2006年6月まで。 第三期:2006年11月から2007年3月まで。 |
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研究主査: |
第一期:所長 本山美彦 第二期:所長 菊池光造 第三期:所長 菊池光造 |
事 務 局: |
研究員 國分圭介(第一期) 主任研究員 國分圭介(第二期) 研究員 永石信(第三期) |
わが国企業のグローバル戦略において、中国事業展開の重要性は高まっており、中国における「労使関係」の安定は、中国進出日系企業の経営に対しても大きくかかわる問題である。2003年度はこの問題意識の下、労使関係の一方の当事者としての中国の「工会」の果たす役割を探ることを目的にこのプロジェクトを発足させた。2004年度からは前年度からの継続として、中国での「工会」をめぐる動向調査を実施してきた。2005年には、現地アンケート調査を終え、政策提言に向けてデータの分析し、最終的には2006年8月に「中国・労使関係セミナー」と題して、当研究プロジェクトの総括をかねた公開セミナーを開催した。
研究期間: | 2003年7月から2006年2月まで。 |
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座 長: | 理事長 前川朋久 |
研究主査: | 大阪商業大学 助教授 古沢昌之 |
事 務 局 : | 研究員 國分圭介 |
2002年ONION3調査プロジェクトの発進とともに発足。ライフパタン研究会のメンバーを中心に、労働組合や企業のメンバーを加えて、ONION3の成果を分析しながら、生涯にわたる生活の展開とその構造を統計的に明らかにするという、世界的にも例をみない成果をめざす。
研究期間: | 2002年4月から |
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研究主査: | 専務理事 八木隆一郎 |
事 務 局: | 研究員 依藤 佳世 |
これまで日本の企業統治は、アメリカ型を範として改革が進められてきた。しかし逆にアメリカでは、エンロン事件以降、自らの企業統治に対する見直しの動きが広がっており、長期志向的で従業員を大切にした「日本的経営」が再評価されるようになってきた。こうしたなかで、この研究プロジェクトでは「日本型企業統治」の実現に向けて、その方向を探り、中間的な研究成果をまとめた。
研究期間: |
第一期:2003年1月から2004年3月まで。 第二期:2004年4月から2004年9月まで。 研究主査:所長(当時)本山美彦 |
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事 務 局: |
第一期:研究員 妹尾裕彦 第二期:研究員 國分圭介 |
本研究プロジェクトでは、アフガニスタンの最新の現状を追いつつ、復興支援と今後の経済発展のあり方を検討した。とりわけ自立的な経済発展の基礎を築くための制度や政策、国連や日本政府・NGOの役割等についての検討と、この地域への日本外交のあり方や、破綻国家への国際社会への対応といった国際政治学的な考察に重点をおいた。
研究期間: | 2003年10月から2004年7月まで。 |
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研究主査: | 所長 本山美彦 |
事 務 局: | 研究員 妹尾裕彦 |
人事管理・給与における能力主義・成果主義への転換が展開されつつある中で、当研究所では、いわゆるブルーカラーを中心とする現場労働に関する研究プロジェクトを2年間にわたってすすめ、すでに報告をまとめてきた。今回は、ホワイトカラーにおけるキャリアや資格を含めた労働市場の形成と格付けをめぐって、その日本的特性を含めて研究を行い、報告としてまとめた。
研究期間: | 1999年10月から2002年1月まで。 |
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研究主査: | 常任理事 菊池 |
※主査、事務局の役職はプロジェクト当時のものである。