国際経済労働研究所は、その歴史を1948年に戦後結成された「関西労働調査会議」まで遡ります。数度の発展的解消と創立の過程を経て今日に至っていますが、ここでは、その過程についてご紹介したいと思います。


日本の労働問題を研究する機関の歴史は1919年の大正時代に始まりました。戦前、いくつかの研究所が活動を展開していたようです。戦後、労働運動が自由となり、同時に労働組合の結成や労働争議が盛んになるなかで、労働問題に関するさまざまな調査研究機関が設立されました。そのような時代に、京阪神では、東京とは別個に、労働組合共同の労働調査機関を設立しようとする動きがおこります。その中で最も早く結成されたのは、大阪の「西部産業労働調査所」でした。そして、その後、この「西部産業労働調査所」が中心となって結成されたのが「関西労働調査会議」になります。結成は1948年2月で、現在の国際経済労働研究所の前身である「関西労働調査会議」の誕生はこの戦後まもない時期まで遡ることになります。そもそも1950 年代以前に日本で生まれた労働関係の研究所で、現在も存続している研究所は非常に少なく、現在も存続しているのは、戦前に設立された労働問題の調査研究を扱う代表的な機関では「大原社会問題研究所」と「労働科学研究所」だけであり、戦後に設立された機関においてはその多くが消滅してしまいました。そのような中で、現在も存続している「関西労働調査会議」を前身とする「公益社団法人国際経済労働研究所」は歴史ある労働関係の研究機関として位置付けられます。


当研究所の前身である「関西労働調査会議」は、1950年代には組合運動における政策立案・調査活動への指導・援助の機関としての役割を果たしていました。活動の一環として1952年には東京の「労働調査協議会」と共同編集で『調査月報』を発刊しています。（同誌はその後、『労働調査』と改題され、労働調査協議会に編集を受け継がれています。）また、1953年には、労働調査協議会が1948年に発刊した『労働調査時報』も共同編集とし、新たに共編機関紙としての『労働調査時報』を発行しています（その後、『労働調査時報』はその編集を労働調査研究所が受け継ぎ、1993年には誌名が『Int'lecowk（イントゥレコウク）――国際経済労働研究』に改められています。同誌は現在も刊行を継続しています。ホームページはこちら）


その後1950年代後半には、「関西労働調査会議」は関西の政策研究や調査に積極的なリーダーの間で研究交流の要望が高まったことを背景に発展的に解消することとなり、1961年7月、調査研究だけでなく政策研究を主眼としたシンクタンク志向を宣言して改組・改名され、新たに「（社）労働調査研究所」が発足することとなります。


「（社）労働調査研究所」は発足以来、労働組合を研究基盤とすることを特色とし、多くの共同調査や受託調査を実施しました。そういった活動の中で、情勢も運動も時代とともに変化の過程をたどり、主な研究課題もまた変化していきました。それらの背景を背負い、同研究所は設立趣旨の再構築・会員の拡大再編・定款変更・名称変更をめざした検討の必要性を感じ、国際的な提携も含めた研究領域の拡大と充実をめざす新たなシンクタンクへの発展を期すことを目的として新体制へと移行することになります。


そして、1993年2月、名称を「（社）国際経済労働研究所」と改め、現在の研究所が誕生したのです。現在、「（社）国際経済労働研究所」は、世紀をまたがる激動の時代に新しい英知を生み出すため、学会・産業界・労働界及び公共団体が共同で参加運営する労働組合専門のシンクタンクとして現在及び未来に向けて活動を行っています。
 
2012年11月には、研究所創立50周年記念式典を開催し、これまでの労働調査運動のあゆみと今後の展望を確認しました。2013年4月には、内閣総理大臣認可により、公益社団法人へと移行しました。