本研究事業部は、日本における労働・政治分野の調査研究の再興を目指し、2015年にスタートしました。
事業部の立ち上げにあたっては、新川敏光氏（法政大学法学部教授）や篠田徹氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）の協力を得、以降も継続してともに調査研究を進めています。

現在、事業部の主要な柱は国政選挙に際して行っている「組合員政治意識総合調査」です。
このほか、政策、春闘など労働や政治に関するテーマの調査研究に取り組んでいます。

「組合員政治意識総合調査」は、「持続可能な政治活動」をコンセプトに、選挙における投票行動だけでなく、一般的な政治意識や、日常的な組合活動など広く調査・提言を行っています。

2016年参議院通常選挙の際に行った調査では、組合員約５万人の意識データを収集し、集計・分析を行いました。

組合員政治意識調査の概要はこちら をご覧ください。