（社）労働調査研究所発足以来、毎年2回実施してきた共同調査は2011年現在で47回を数えます。組織への参加関与意識と働きがいをテーマとする「ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２」は、これまでわが国の代表的労働組合を中心に参加組織人員数200万人を超える規模となり、ますます重要度を増しています。また、世界の労働者の働きがい向上と企業の発展を目指す「海外ワークモティベーション調査」も拡大の一途を辿り、その範囲はアジア全域に及んでいます。その他、重要な選挙の時期に実施する「政治意識総合調査」は、投票や政治活動の実態把握に留まらず、背後にある意識を掘り下げて分析・提言することで、高い評価を得ています。

第30回「ON・I・ON２」 ――働きがいと帰属意識（募集中）
第36回「生活価値観変動と社会・政治意識」
（参加組織人員：１万２千人）
第42回「海外ワークモティベーション調査」――（募集中）
第44回「ON・I・ON３」 ――生涯生活と生きがい（設計中）
第47回「組合員政治意識調査」――（終了）

共同調査は、労働組合などの団体等と研究所とが共同で、国内外の労働・経済・社会の実情を調査し、その結果に基づき、実施主体のみならず、広く社会に向けた提言を行い、変革へ向けた行動を促進しようとするものです。自分たちに必要な調査・研究は他人任せにせず自分たちで担うという考え方の下、あるべき社会の実現に向け「労働調査運動」として展開しています。

調査結果から得られた知見や関連する情報は定期刊行物やウェブサイトにて公表しています。その他、成果についてのお問い合わせも受け付けています。

これまで蓄積されている共同調査データは、研究や学術の振興に寄与することをめざし、学術目的に限定して利用を認めています。  

リーマン・ショックをそれ以前に予見する議論や、「企業業績とワーク・モティベーションの関係」など新たな成果にもつながっている「日本型企業統治研究プロジェクト」（2003～2004年）など、労働組合等の団体と専門家、および研究所が共同でプロジェクトを行っています。

これまでの研究プロジェクトの業績はこちら

この事業を通じて、国内外の労働組合・企業・団体を取り巻く社会経済環境や政策等を主なテーマとし、専門家と連携して自主的な研究を行い、新たな知見を生み出すとともに、調査研究者の育成を図ります。

国内外の労働・経済をめぐる諸問題を主なテーマに設定し、セミナーの開催や研修計画の立案、講師の派遣を行っています。調査結果や研究成果を専門家が分析・発表し、共同調査や研究事業の成果の普及を図ります。同時に、労働運動をはじめとする社会的運動を展開するための方策、運動理念、調査活動の実践法等の普及を図り、参加者の意識や行動の変革を促します。

セミナー開催についてはこちら

1948年創刊の『労働調査時報』は1993年4月で829号を数え、この間、新進気鋭の学者・研究者が賃金論や労働論の領域において論陣を張り、わが国における労働経済研究の理論的先導の役割を果たしてきました。そして、石油ショック、円高不況、国際化、情報化、高齢化などの経済社会の節目ごとに企業・労組・行政に対してホットな話題を提供し、わが国の労働経済の流れを映す鏡として、各方面から愛読されてきました。

1993年5月からは、これまでの『労働調査時報』を受け継ぐかたちで同誌をリニューアルし、月刊誌『Int'lecowk（イントゥレコウク）――国際経済労働研究』を刊行しています。これは2010年をもって、通巻1000号を超えるに至っています。

詳細はこちらをご覧下さい。

『Int'lecowk（イントゥレコウク）――国際経済労働研究』会員配布, 36頁, 月刊, 定価1,500円.購読の申し込み・お問い合わせはこちらまで。