1.募集の背景
■“研究と実践が融合するフィールド”とは?
(公社)国際経済労働研究所とは、1948年の結成以来、労働組合を中心に基盤としながら、学術界・産業界・労働界及び公共団体が共同で参加運営してきた調査研究機関です。組織の枠組みを超えて、共通の課題や問題意識に取り組む「共同調査」を展開しながら、社会へ働きかけていく調査運動を行っています(※1)。現在は、30数名の研究所メンバーを中心に、全国約450以上の労働組合や様々な研究者・専門家とも連携し、調査研究を進めています。
■“共に挑戦していく”とは?
当研究所の共同調査では、研究と実践を両輪としたアクションリサーチ的なアプローチを目指しています。つまり、社会心理学の理論的背景や手法を用いてエビデンスを得ながら、労働組合をはじめ産業界・労働界の団体や個人に対して介入していくことになります。これは研究員一人で完結するものではありません。
そもそも「この問題を解決したい」という仲間が集まり、共にかかわっていくことで調査運動は実現します。研究所メンバーはもちろん、全国の労働組合、研究者・専門家、それ以外にも公共団体や個人も含め、多くの人たちが問題解決に向けて動き出すことで、ようやくこの世の中が変わっていくはずだからです。
そうしたムーブメントを起こしたいという研究員をさらに増やすべく、当研究所では“共に挑戦していく”研究員を募集しています。
※1:当研究所ではすでに50以上の共同調査が実施されており、現在もなお増え続けています。共同調査のテーマは、働きがい、生活意識、労働組合に対する意識、政治意識など様々です。特に「働きがい(会社や職場と仕事)」および「労働組合への関与意識」の向上をテーマとした第30回共同調査「ON・I・ON2」は、1990年に発信され現在も継続中です。この調査研究の理念に賛同した全国約450組織(参加組織人員:約250万人)で成り立つ公益性の高い共同調査研究です。一般的な調査会社やコンサルタント会社では、競合他社のデータを扱うことはありませんが、当研究所では企業の利益や競合に関係なく調査を行っているため、例えば自動車、ビール、大手流通などではライバル社すべてのデータがそろっているケースもあります。これは、調査運動という他にない形態だからこそ実現できたことです。
2.仕事内容(※2)
4.着任時期
・2024年10月1日(着任時期は相談可。履歴書にご記載ください)
5.所属部署
・社会心理研究事業部
6.応募資格
7.採用条件
(年収例)
入社7年目 研究員 721万円
入社20年目 オルグ 1088万円
8.応募について
9.選考の流れ
①「8.応募について」に記載の応募書類をお送りください。(書類選考)
②①を通過された方に説明会+筆記試験の詳細をお知らせします。
③面接(複数回を予定)
※選考結果についてはメールにて通知させていただきます。
10.採用まで
当研究所では双方が納得して就職を決定できるよう、試用期間をお互いを知る採用過程として位置付けています。
試用期間は3ヵ月(長さは本人の就業形態や成果の達成度による)であり、その間は研究員候補として勤務し、実際に業務に携わっていただきます。
試用期間中には、成果や本人の適性等について数度の面談で話し合い、お互いが納得できれば正式採用となります。
※適任者の採用が決まり次第、募集を締め切ることがあります。
◆連絡先