直近の物価上昇にともなうコスト増への対応、および人材確保の必要性から、調査料の改定を行います。
対象となるのは、第30回共同調査（ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２）標準版、ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２提携の調査、政治意識調査、受託調査です。
ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２普及版、講演、第49回共同調査、第52回共同調査は対象外です。
調査料総額の10％分を加算する形で、７月以降に発行される見積もりから適用します（6月30日までの見積もりは現行通りです）。
今後も皆さまのご意見を取り入れながら、よりよい調査とその活用のための改善を続けてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
