お知らせ

2025年5月28日、「第49回共同調査意見交換会」をオンラインで開催しました。

この意見交換会は第49回共同調査（企業の人事制度や施策をデータベース化し、意識調査データと結びつけて分析を行い、ワーク・モティベーション（働きがい）への効果をみんなで明らかにしようという取り組み）のネットワーク企画会員組織を対象に、質的な情報交換をおこなう場として毎年5月と6月に開催しています。

今年の5月の回では「転勤にまつわる諸制度」をテーマに、労働組合から13組織21名と研究者2名が参加し、全体及びグループセッションにて意見が交わされました。

はじめに、研究員から、共働き世帯の一般化などを背景に、転居を伴う転勤に対する拒否感の高まりに触れ、第49回共同調査の知見が共有されました。共同調査の知見では、転勤社員の持ち家制度、会社による住宅の借り上げ制度、単身赴任手当などと働きがいとの関係や、「転勤休暇」「赴任休暇」などの有給の法定外休暇の導入状況も紹介されました。

全体ディスカッションでは、自社の住宅関連諸制度や転勤・単身赴任に関する制度をふまえつつ、活発な情報交換が行われました。さらにグループセッションではより具体的な各社の状況が語られ、制度だけでなく、転勤そのものの考え方についても話が及び、議論が深まったグループもあったようです。

会社の様ざまな制度や施策の現状・課題について、他労組との情報交換ができる貴重な機会となっている意見交換会。この共同調査の参加組織であればどなたでも参加できるネットワークです。毎年、旬のテーマを取り上げて開催しており、2025年度6月にも「働き方に関する諸制度」をテーマに意見交換会を開催しました。

※第49回共同調査についてはこちらをご参照ください。