お知らせ

先月に引き続き、2025年6月12日に「第49回共同調査意見交換会」をオンラインで開催しました。

この意見交換会は第49回共同調査（企業の人事制度や福利厚生制度をデータベース化し、意識調査データと結びつけて分析を行い、ワーク・モティベーション（働きがい）への効果をみんなで明らかにしようという取り組み）のネットワーク企画会員組織を対象に質的な情報交換をおこなう場として毎年5月と6月に開催しています。

コロナ禍、育児・介護休業法などの法改正、採用競争力の強化といった観点から柔軟な働き方への要望が高まる一方で、オフィスワークによる生産性向上を目指す動きや、職種による不公平感への対応といった課題もみられる今日、そもそも柔軟な働き方の選択はどこまで確保されるべきか、労組として目指す従業員の働き方とは、といった観点から、「働き方に関する諸制度」をテーマにし、研究者および11組織18名の参加者と、全体ディスカッション及びグループセッションを行いました。

意見交換会では、冒頭、研究員から「柔軟な働き方に関する諸制度は外発指標を高める傾向がある」との共同調査の分析結果が紹介され、その後は参加者からの「生産現場など、チームで働いている職場や、決まった人数がいないと回らない職場でのフレックスの導入をどのように行っているか」「感染症対策でのテレワーク推進が出勤中心にもどったか、その場合にどのような説明がなされたか」などの投げかけに応える形で、それぞれの組織の状況の共有など、業種業態を超えた情報交換が行われました。

第49回共同調査の意見交換会としても回を重ね、初参加の組織も常連の組織も和やかな雰囲気を共有しつつ、人事制度・福利厚生制度について意見交換できる場が出来上がっています。
次回、意見交換会としては来年5月ごろになりますが、今年度は初めての試みとして、調査データに関する報告会議も実施予定です。

初回、2回目以降を問わず、調査への参加をお待ちしております。

※第49回共同調査についてはこちらをご参照ください。