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【2022年2月号】コロナ感染症拡大を巡る 個人的マナーの確立と行政のあり方

コロナ感染症はなかなか執拗で容易に収まらない。過去の感染症拡大時期における全国的アンケート結果によれば、感染症が拡大するにつれて政府への不満・要望が高まり、政権への支持率などが低下する傾向がみられるという。実際に、感染症拡大時の過去の調査では、政府への要望として「新型コロナ対策」が60%を超えることが多かったが、最近の全国的な世論調査結果では49%に過ぎなかった。コロナ対策を巡る不満が過去の感染拡大期ほど強くないというわけである。

これは、感染拡大を巡る一定の経験を経て政府の対策等への理解も進んだ結果、状況把握が進まない段階での政権による拘束指示に対しては不安や不満が高まり反発が強くなったりするが、状況把握が進めば対応力が出てくることを物語るものと言える。

感染拡大に対する注意喚起や政府・行政からの呼びかけについて、きわめて受動的な状況では、不安が強まり、反発を招く結果となり好ましいことではない。その意味で、事態への理解が行き届くことと、拘束感が和らぎ自発性が強まるような雰囲気づくりが重要といえる。もとより、感染の予防や阻止そのものは本人の利害の問題であるから、自発的な受け入れが当然であることは言うまでもない。しかし、不安や恐れが伴うものであるから、できるだけソフトに受け入れやすい雰囲気を醸成する知恵が必要ということに尽きるわけで、そのための努力や仕組み作りに知恵を働かせることが肝要ということであろう。

近年、ますますこのような機会が増加して社会的ルー ルの確立がしばしば望まれる傾向にあり、社会的マナーとして実施する側も受ける側も社会的な常識を培養していかねばならないわけで、現代社会マナーとして確立していく必要があろう。 (会長・板東 慧)  
 
 

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