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【2021年10月号】総選挙結果をめぐって期待されるもの

10月31日衆議院選挙の結果は、特別に予想を超える新たな状況を物語るものではなかったが、いくつかの新たな兆候を表現するものとなった。それは、おそらく今後、新たな状況を展開するであろういくつかの片りんを浮かび上がらせた。それをひもといてみれば次のようになる。

まず、議席を増加させたのは、公明・維新・国民以下小規模政党であり、自民・立民の2大政党と共産はいずれも議席減であり、これは極めて対照的であった。中でも立民は、野党では筆頭であるが、政党としては必ずしも既成政党とは言えず規模も優れて大規模とまでは言えないので、今後その位置として変化する可能性はあるともいえようが、現状のビヘイビ アでみると、野党をリードする筆頭的要素をもつといえる。今後ほかの野党を吸収したり共同して、より大規模な野党第1党に成熟していく可能性がある。

公明・共産は既成政党として従来から変わりなく役割を果たすであろう。これに対して維新はやや独自性があり、他の野党との共同の可能性はあるが、大阪地域中心の特徴ある行動様式を基本としていくものとみられる。

野党は常に小党分立する可能性はもつが、大衆運動化は不可欠であるので、一定の活動段階で立党趣旨と政策に基づいて可能な限り共同化が統一化する可能性がある。ただ、いずれにしてもこのような共同化や統一化には時間がかかるし、どのようなスタイルを形成するかは自発的・選択的なものといえる。

いずれにしても、今回の選挙結果によってそれぞれの党派は選挙民の選別を経たわけで、その結果に関する判断はそれぞれ通過したわけであり、そのうえで今後の政策上あるいは組織上の判断に基づいた行動指針の選択が可能な段階にあると言える。それが発揮されて行動指針が選択されていくであろう。その選択と行動に期待したいものである。 (会長・板東 慧)  
 
 

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