【2020年2月号】第4次産業革命と企業
第４次産業革命の進行が顕著になってきた。何よりもまず 新技術導入によるイノベーションとそれに伴うシステムの再編と重厚化の進行が基本となるが、それに対応する人工知能とシステムの開発が重要となる。そこで重視されるのが企業システムの編成と開発力である。企業にとっては新たなチャ レンジとなることは言うまでもないが、やはり克服すべき課題 も多いといえよう。
わが国の場合、個別企業内年功序列を基本として人的パワーの企業内閉鎖的なシステムが基本となってきた。これが技術革新・高度成長期には人的流動化とシステム革命 に伴う組織の活性化に恵まれてきたが、景気後退・低成長期には組織の停滞・閉鎖性が顕著になり新陳代謝が阻ま れる傾向をもってきた。このような問題に対応するには、やはり積極的な人的流動策と技能の習熟の活発化を進める必 要がある。イノベーションと同時にこのような人的開発プログ ラムの積極化が必要とされるのである。
わが国の高度成長を支えた多くの名門企業にもこの種の問題は避けて通りえないのであって、このような課題に社風を含めてどのように立ち向かうかが重要である。最近の経済雑誌にはこういった風潮が強く出ているが、例えば「週刊ダ イヤモンド」１月25日号では「名門電機の凋落」としてパナソ ニックをあげ、「勝てば官軍ソニー日立の脱・製造業」「パナ を蝕む『老衰』危機」と指摘し、また、日本経済新聞１月18日朝刊トップ記事では「中国経済 高齢化の影」として「迫る 団塊退職、しぼむ内需」を掲げ、昨年6.1％成長に減速と指 摘している。このようなジャーナリズムの指摘は、第４次産業革命における企業の息吹とシステムにかかわる厳しい指摘とみてよいのではないか。まさしく、第４次産業革命における 企業システムと構造が問われているといってよいだろう。（会長 板東 慧）
