【募集】ＩＴ兼研究員　　　　　　　　　　　（社会心理学・経営学分野）

人材募集2026.03.27

【募集】ＩＴ兼研究員　　　　　　　　　　　（社会心理学・経営学分野）

1.募集の背景、プロジェクトの説明

【国際経済労働研究所とは】国際経済労働研究所は、「自立的に運動を進めるためには自前の調査研究・情報編集機能を有しなければならない」という考えのもと、労働調査運動を担うセンターとして立ち上げられた調査研究機関です。1948年の結成以来、社会的な要請に応える調査運動を展開してきました。【募集の背景：労働調査の再定義と社会実装の拡大】当研究所では研究と実践を両輪としたアクションリサーチのアプローチによって、社会課題を解決していく志を持った研究員を募集します。少子高齢化に歯止めがかからず、労働人口が減少し続けている日本社会において、取り組むべき課題は山積しています。これら様々な社会課題を解決していくためには、調査によるデータや知見の蓄積だけでは不十分なためです。今回募集している社会心理研究事業部では、主に調査を通じた組織活性化に取り組んでいます。当事業部の柱である共同調査「ON・I・ON2」（※1）は、30年以上にわたって多数の企業組織の意識データを集積し（※2）、日本最大級の労働者データベースを構築してきました。現在、当研究所ではこの強固な基盤を礎としつつ、調査のウイングを労働組合の枠を超え、労働者全体、さらには広範な社会運動・社会活動の分野へと広げていく、新たなフェーズを迎えています。そのための武器として、現在調査運動のプラットフォームの構築を推進しています。私たちの目指すDXは、単なるデジタル化ではありません。独自SNS等の運用を通じた「行動ログ」の回収と、従来の「意識調査データ」を高度にクロス分析することで、集団の主観（意識）と実態（行動）の乖離を浮き彫りにし、社会改善に向けた客観的なエビデンスを創出することを目指しています。ここで重要なのは、データの活用目的は「個人の特定や監視」ではなく、あくまで「組織・集団の意識や傾向」の把握にあるという点です。個人のプライバシーを厳格に保護した上で、集団のダイナミズムを可視化し、社会や組織の自律的な変革を支援する「社会心理学的な知見の実装」に重きを置いています。今回募集するメンバーには、まず「ON・I・ON2」等の既存プロジェクトに研究員として、たずさわっていただきます。その上で、高い倫理観に基づいたプラットフォームの運用と、社会運動・社会活動など多様な分野への展開をともにプロデュースする役割を期待しています。自身の専門性に基づきプロジェクトを推進する主体性、ステークホルダーを巻き込む対人影響力、そしてITを社会課題解決の礎として使いこなす意欲をお持ちの方を求めています。 ※１：1990年に発信された調査研究プロジェクト。2023年現在、理念に賛同した全国約480組織（参加組織人員：約280万人）で成り立つ公益性の高い共同調査・研究です。 ※２：日本を代表する企業の数百万人の従業員のデータベース。歴史的経緯から、日本においては労働組合のある企業は大企業が大半を占めています。一般的な調査会社やコンサルタント会社では、競合他社のデータを扱うことはありませんが、当研究所では企業の利益や競合に関係なく調査を行っています。例えば自動車、ビール、大手流通など業種によってはライバル社すべてのデータがそろっているほか、各産業を代表する企業の従業員のデータ、各社の人事制度などの制度施策や労働条件データがそろっています。これは、労働調査運動という他にない形態だからこそ実現できたことです。

2.仕事内容（※）

▼企業や労働組合を対象とする調査・研究・調査・研究の設計、統計解析を用いた集計・分析、報告書の作成、報告会議の講師・調査・研究、研究プロジェクト等の企画・立案およびプロデュース・調査・研究の提案、コーディネート（調整、折衝） ▼システム運用・プラットフォーム事業の推進・拡大・アンケート入力システム等の運用・管理・新規手法の提案　などプラットホームに向けたアンケートシステムの開発

3.勤務地住所

〒540-0031

大阪市中央区北浜東3-14　大府立労働センター4階

※慣れてきましたら在宅勤務も可能です。

4.着任時期

2026年8月1日（着任時期は相談可。履歴書にご記載ください）

5.所属部署

社会心理研究事業部

6.応募資格　

・大学卒業以上の学位をお持ちの方（大学院修士課程修了者・修了予定者を含む）。

・日本語および英語の十分な運用能力がある方（資格等の提示は求めませんが、採用試験および試用期間において、学術論文を適切に要約できる程度の運用能力があるかどうかを確認させていただきます）・業績として、査読付論文が1編以上ある方が望ましい

※次の条件を満たす方を優先します。

・ＳＰＳＳ、Ｒ、SASなどの統計パッケージを用いた多変量解析の経験がある方、意識調査に対する理解が深い方

・何らかのアプリケーションの開発経験

※上記応募資格（学位、業務における経験等）条件をすべてを満たす方

7.採用条件

・任期なし（試用期間3か月）

・勤務時間：専門業裁量労働制　1日のみなし時間9時間30分

　※10：00～18：00で勤務している所員が多いです。

　※個人業績に応じて裁量労働制に移行。

　※試用期間（3カ月）は適用外　10:00～18:00（休憩時間12：00～12：45）勤務。

・休日休暇：週休2日（土日）祝日・夏季・年末年始休暇、有給休暇　（年間休日130日以上）

・給与：360万円～

　入所後３年間：年俸360万円（月給30万円。個人業績に応じて昇給・賞与あり）

　入所後４年目以降：１年ごとの面談により年俸を決定（個人業績に応して賞与あり）　　　　

　※試用期間（3か月）27万円とし、10時～18時（休憩時間12時～12時45分）勤務。試用期間中は契約所員となります。

・福利厚生諸制度：通勤手当（月額5万円まで）

　　　　　　　　　各種社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）

　　　　　　　　　退職金制度有（中小企業退職金共済加入：試用期間後から対象）

　　　　　　　　　定期健康診断

・賞与年2回 ※業績による

（年収例）

入社7年目　研究員　721万円

入社20年目　オルグ　1088万円

8.応募について

マイナビ転職よりご応募ください⇒https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-457011-2-2-1/

9.選考の流れ

①マイナビ転職より応募（書類選考）

②①を通過された方にカジュアル面談を行います。
③書類選考

④採用説明会・筆記試験

⑤面接（複数回を予定）

※選考結果についてはメールにて通知させていただきます。

10.採用まで

当研究所では双方が納得して就職を決定できるよう、試用期間をお互いを知る採用過程として位置付けています。
試用期間は3ヵ月（長さは本人の就業形態や成果の達成度による）であり、その間は研究員候補として勤務し、実際に業務に携わっていただきます。
試用期間中には、成果や本人の適性等について数度の面談で話し合い、お互いが納得できれば正式採用となります。

適任者の採用が決まり次第募集を締め切ることがあります。

◆連絡先

〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14大阪府立労働センター4階

公益社団法人　国際経済労働研究所　採用担当　阿部

Tel 06-6943-9490　Mail　recruit@iewri.or.jp

一覧へ戻る

お知らせ