第30回共同調査 ON・I・ON2 について
1．共同調査はいつ開催されますか？
ON・I・ON2（第30回共同調査）は、任意のタイミングで参加いただくことができます。これまでの参加組織は、
- 組合ビジョンや中長期計画の策定
- 周年行事
- 人事制度変更等
- 組織拡大
など組織の節目に実施したり、定点調査として活用されています。
2．組合員へのアンケートはWEBで実施できますか？
WEBでの調査も可能です。調査票の原本完成後、調査票印刷から回答のデータ化までは労働組合でご担当いただきますので、必要に応じて、WEBページ構築（WEBの場合）やデータ入力（紙の場合）の協力企業をご紹介します。※研究所では調査票の設計、分析・報告書作成、報告会議での報告を担当します。
3．回答時間はどのくらいかかりますか？
15～30分程度かかります。時間をかけずに直感的に回答でき、幅広く分析可能な5件法の設問（※）を中心に構成しています。回答時間が取れない場合は部分参加（回答時間10分程度）も実施いただけます。※そう思わないーどちらかといえばそう思わないーどちらともいえないーどちらかといえばそう思うーそう思う の5段階で回答
4．項目は増減できますか？
独自項目の追加が可能です。（場合により追加費用がかかります。）
また、原則として設問の削減はできません。組織規模により設問を減らした簡易版の実施が可能ですのでご相談ください。
5．アンケート調査実施の流れを教えてください。
ご契約後、
- 調査票設計打ち合わせ ：労働組合・国際経済労働研究所
- 調査票確定 ：国際経済労働研究所
- 実査（配布回収） ：労働組合
- データ作成 ：労働組合または入力会社
- 分析および報告書作成 ：国際経済労働研究所
- 報告会議実施 ：国際経済労働研究所
を4か月～半年程度かけて行います。
6．報告会議って何をするの？
- 意識調査の結果活用のためのレクチャー
- 結果報告
- 質疑応答（議論）
を4時間程度で実施します。
7．長時間労働や会社の出来事の影響について知りたい
オプション分析「高原症候群分析」や「トリガーイベント・リアリティ分析」により詳細な分析が可能です。
8．調査費用はどのくらいかかりますか？
組織規模や分析内容により異なりますが、平均的な費用は組合員1000人の場合200万～300万程度です。小規模組織向け（費用：90万～）、部分参加（費用：80万～）の調査もございますので詳細はお問い合わせください。
9．長年実施している調査から移行するにはどうしたらよいですか？
これまでの調査票のなかから独自設問として残すべき設問を残し、より効果の高い調査を行えるよう分析担当者からご提案致します。前回調査時の調査票をご用意の上、ご相談ください。
10．回答者（サンプル数）が何人くらいいれば参加できますか？
200人以上からの参加をおすすめします。組織内を属性や所属で分けて細かく分析する場合は分析担当研究員より分析に必要な人数をお伝えしますので調査票設計時にご相談ください。なお、運動・活動の拡大のために全数調査を行う場合があります。
11．毎年実施する定点調査として使用できますか？
定点調査としての活用も可能です。実施後にアクションの時間を十分とるために、3年～4年に一度の調査をおすすめしています。
12．組織の結果が公表されてしまいますか？
単一組織の状況がわかるデータが公表されることはありません。業界データなど複数組織からサンプリング・加工して作成する組織の状況が特定されないデータは公表し研究対象となる場合があります。
13．ON・I・ON2調査に参加しているA労組のデータと比較できますか？
単一組織の状況が特定できるデータを、研究所が該当組織に断りなく公表することはありません。ご紹介は可能ですので当事者組織間で直接ご相談ください。また、十分な業界データがある場合には5組織以上の組織からなる業界データを作成し比較することが可能です。※別途費用をいただきます。
14．この調査を行うことでどんな効果が期待できますか？
「組合役員だけが頑張って一般組合員にサービス提供する組織」ではなく、「メンバーである組合員が積極的に活動を担う参加関与型組織」をつくるための取り組みをあきらかにします。また、働きがいの精密な測定により、働きがいや帰属意識の問題を明らかにします。
活用事例もご確認ください。
15．正会員にならないと調査に参加できませんか？
会員組織以外も共同調査に参加できます。調査を通じて、研究所の取り組みについてご理解いただいたのち、より深く調査研究にかかわっていただく制度として、正会員制度を用意しています。