研究所について
国際経済労働研究所は、
自立的な労働運動のために
組織された調査研究機関です
当研究所の前身は「調査なくして、運動なし」のかけ声のもと、戦後間もない1948年に会議体としてはじまった「関西労働調査会議」です。
その後、1961年に会議体から「労働調査研究所」が発足、1993年に「国際経済労働研究所」に組織改編されました。
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使命
MISSIONこの法人は、国内外の労働・経済・社会に関する調査研究を行い、公共の政策形成及び労働運動をはじめとした社会的運動の発展に寄与し、もってあるべき社会の実現と学術に資することを目的とする。
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目指す姿
VISION労働界、学界、産業界とのネットワークを広げ、調査運動を社会全体を包括するものへと深化させ、公共の政策形成に寄与するシンクタンクとなっていく。
運営体制STRUCTURE
委員会
会員組織が自立的な労働運動のために必要な調査研究を自ら行うことを相互に支援することを目的に2011年、在京の会員組織を中心に委員会を立ち上げた。その後現在は4つの委員会を組織し、さらなる調査運動の活性化をめざしている。
※委員会は、2011年、在京の会員組織を中心に、調査運動や研究所の運営を会員自身が担うという本来のあり方を目指すために立ち上げた。現在は4つの委員会を組織し、活動を進めている。
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組織委員会
労働調査運動を実践する組織の拡大を図ることを目的とし、所員で構成されたオルグ部とともにオルグ戦略を策定し、実行する。
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研究委員会
共同調査をはじめとする各種調査研究を、研究員で構成された調査研究部や学術関係者とともに企画・運営する委員会として、研究委員会を組織委員会から分化させる。
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情報公開委員会
労働調査運動ならではの情報発信を、研究員で構成された情報公開部とともに行う。発足前の現在は、総務委員会のメンバーや編集委員会で情報公開のあり方について主に議論されている。
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総務委員会
理事会・総会や周年行事などを所員とともに運営し、研究所全体の運営・管理体制を内部のIT部、管理部とともに築いていくと同時に、外部的な監査の役割も果たす。