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調査実施要綱

意義と活用方法

当研究所では創立以来、「自律的な労働運動のためには、自前の調査研究・情報機関をもつ必要があるという」考えの下、労働調査運動の一翼をになってきましたが、ON・I・ON2調査への参加は、この労働調査運動への参画という意義をもっています。 これまでの蓄積を活かした共同調査データ(*リンク)との比較により、各労働組合特有の問題を明らかにすることができます。また実際に役立つ調査として多くの労働組合で活用されており、経年比較、定点観測的な調査としても重要度は益々高くなっています。ON・I・ON2調査は、すべての労働組合に参加していただけます。また、一斉募集の形はとっていないので、各労働組合が希望するタイミングで随時実施することができます。

 

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調査実施に関する補足

 1.設計・分析について
基本調査票でカバーできない内容についても、相談のうえ独自の問題意識や要望に併せて設計・分析が可能です。

2.調査に要する期間について
定型の調査の場合は、事前の打ち合わせ~ご報告まで、最短で3カ月程度が目安です。 独自の質問項目を多数設計したり、追加の分析を行う場合などは、さらに期間が必要となります。

3.オプションについて
ON・I・ON2の考え方や効果的な調査の活用についてより理解していただくことや、今後の組合活動の具体的アクションの検討などにつながる、講演や研修も行っています。講演や研修の内容は、各労働組合の問題意識にあわせてアレンジします。
実施時期については、ご報告後に限定されているわけではなく、自由にカスタマイズすることができます。例えば調査実施前に講演や研修を行い、執行部全体で問題意識や調査の目的を共有したうえで調査を実施する、もしくは調査後に結果をふまえてアクションにつなげるための議論を深めるといったケースがあります。

4.WEB調査への対応について
上図は、質問紙調査を配票する場合を想定しています。WEB調査はご相談に応じます。
→資料請求・お問い合わせはこちら 


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