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　2026春闘 成果と今後の課題(前編）
　編集部

　本誌では、毎年定例的に春季生活闘争（以下、春闘）の成果と今後の課題を特集している。2026年は本号および次号（9月号）の2号にわたって特集を掲載予定であり、本号はその前編である。

　まずは、連合の春闘について近年の動きを振り返りたい。連合では2022春闘から「未来づくり春闘」を掲げ、経済成長や企業業績の後追いではなく、産業・企業、経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を起点として、ステージを変え、経済の好循環を力強く回していくことをめざし、取り組みを積み重ねてきた。2026春闘は、「こだわろう！くらしの向上　ひろげよう！仲間の輪」というスローガンの下、３年連続５％以上の賃上げと格差是正にこだわって展開された。連合による寄稿「2026春闘の評価と課題」は、次号（9月号）に掲載予定である。

　特集1は、「2026年春闘の総括的な評価と今後に向けた提言」と題して、山田久氏（法政大学経営大学院教授・国際経済労働研究所 理事）にご執筆いただいた。2026年春闘の結果について、全体としては、米トランプ政権のイラン攻撃に端を発する中東情勢・エネルギー情勢の混乱が続くなかでの結果としては健闘したと評価する。健闘の背景には、ベースアップの必要性が浸透してきたことがあるとし、それに対して中長期的な経済・物価動向の変化が影響していることを指摘し、この変化について、デフレ経済からインフレ経済への転換、および日本特有のインフレへの圧力として、国為替相場の円高から円安への基調転換、人材不足の強まりを挙げている。これらの分析をつうじ、2026年春闘は、組合の取組み以上にマクロ経済変化によるところが大きいことが実情であるとし、中小企業の多くは十分な賃上げができておらず、価格転嫁の動きが十分でないという課題が残ることを明らかにしている。また、実質賃金の安定的なプラス基調を実現していくにあたっての新たな課題、今後に向けた提言にも言及いただいている。

　産業別労働組合へのインタビューでは、今年はUAゼンセン、JAM、基幹労連、フード連合、全電線の5組織（略称、組織規模順）にご協力いただいた。本号にはＪＡＭとフード連合を掲載している。近年、高水準の賃上げが続いていることをふまえ、今年のインタビューでは、「賃上げの環境整備にむけた取り組み」についてもうかがっている。

　JAMは、賃金改善の要求基準を17,000円に設定し、要求額、妥結額ともに過去最高を更新した。賃上げの環境整備に向けた取り組みとして、JAMの“一丁目一番地”と言える「価格転嫁」に関する取り組みや、レアアースやナフサの供給不足・価格高騰の問題を受けて実施した単組への状況調査などについてお話をうかがった。フード連合は、賃金引き上げの要求方針（ベア13,000円、総額18,000円）への結集が進み、高水準で妥結し、規模間格差の縮小にも成果が見られた。また、賃金実態調査や地域の賃金比較シートのほか、オンラインも活用して中小労組の負担を軽減、支援を拡充したことも注目される。ぜひこのような点を念頭に、インタビューをお読みいただければ幸いである。

　本特集にあたって、ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

2026春闘　成果と今後の課題(前編) 2026年春闘の総括的な評価と今後に向けた提言
山田 久

産別組織インタビュー
岩﨑 和人　書記長（JAM）
千葉 淳一　事務局長（フード連合）