(公社)国際経済労働研究所　会長　古賀　伸明

　4 月末から約1 カ月にわたって開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議は、最終成果文書を採択できないまま閉幕した。2015 年、2022 年に続く3回連続の決裂だ。

　191 の国と地域が参加する世界最大の核軍縮会議が合意に至らなかったことは、核軍縮と核不拡散を支えてきたNPT 体制が重大な危機に直面していることを示している。

　NPT は1970 年に発効した。核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用を三本柱とし、国際社会の安全保障を支えてきた。しかし現在、その土台は大きく揺らいでいる。ロシアはウクライナ侵略を続けながら核による威嚇を繰り返し、中国は急速な核戦力増強を進めている。北朝鮮も核開発を加速させている。さらに今年2 月には米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）が失効し、冷戦後の軍備管理体制の土台は、ほぼ失われた。

　加えて、米国がイスラエルとともにNPT 加盟国であるイランを攻撃したことは、条約体制の正当性にも影を落とした。核保有国が軍縮義務を果たさないばかりか、軍事力を背景に行動する現実に、多くの非核保有国が不信感を募らせている。

　世界は今、明らかに核軍縮ではなく核軍拡の方向へ向かっている。フランスもロシアの脅威を理由に核戦力強化の方針を示した。国家間の対立が激化する中で、「力による平和」が再び幅を利かせている。

　しかし、核軍縮は決して幻想ではない。歴史を振り返れば、それは実際に実現してきた。1980 年代後半、米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との認識を共有した。その後の軍縮交渉により、冷戦期に約7 万発あった世界の核弾頭は現在約1 万2 千発まで削減された。核兵器削減は理想論ではなく、政治的決断によって実現した歴史的事実なのだ。

　問題は、今日語られる「核抑止」が本来の意味から変質していることだ。本来の核抑止とは、相互破壊の恐怖によって戦争を防ぐ考え方だった。しかし現在は、攻撃能力の強化や新型兵器の開発を正当化する論理とほぼ同義となっている。抑止というより威嚇や挑発に近いものへと変質し、軍拡競争を加速させている。

　さらにAI やサイバー技術、宇宙技術の発展は新たな危険を生み出している。誤作動やサイバー攻撃による偶発的な核使用の可能性も否定できない。核兵器はもはや国家間の問題だけではなく、人類全体の生存に関わる問題となっている。

　だからこそ、安全保障を国家の視点だけで考えることには限界がある。核兵器が使用されれば、被害は国境を越え、放射能汚染や環境破壊は全人類に及ぶ。必要なのは国家安全保障から人間の安全保障への発想の転換である。

　今回の再検討会議は成果文書こそ採択できなかったが、無意味だったわけではない。核保有国が軍縮義務に消極的な現実が国際社会の前で明らかになり、その責任が改めて問われたからだ。分断が深まる時代だからこそ、対話を継続する意義は大きい。

　このような状況の中で、日本の役割は極めて重要だ。広島、長崎の被爆を経験した唯一の戦争被爆国として、日本は核兵器の非人間性を世界に訴える特別な責任を負っている。近年、日本国内でも核保有論や非核三原則見直し論が語られることがある。しかし核兵器が配備されることは、その国が核攻撃の標的になることを意味する。安全保障の向上につながるとは限らない。

　日本は米国の核抑止力に依存している現実を抱えるが、それと核兵器なき世界を目指すことは矛盾しない。むしろ被爆国だからこそ、核保有国と非核保有国の橋渡し役として行動すべきだ。核軍縮に特効薬はない。しかし、軍備管理の再構築や核戦力の透明化、核兵器削減の積み重ねによって前進することは可能だ。重要なのは究極的な核廃絶という目標を見失わないことだ。

　核兵器なき世界は非現実な夢ではない。かつて実際に核軍縮が進んだ歴史がそのことを証明している。5 年後のNPT 再検討会議に向け、日本は核軍縮と核廃絶の機運を高め、NPT 体制立て直しの先頭に立たなければならない。それこそが被爆国日本に課せられた歴史的使命なのだ。

2026.8