業務内容
共同調査

(社)労働調査研究所発足以来、毎年2回実施してきた共同調査は2010年現在で47回を数えます。組織への参加と働きがいなど、共同のプログラムをもとに多角的に迫る「ON・I・ON」シリーズは、これまでわが国の代表的労働組合を中心に参加組織人員数110万人を超える規模となり、ますます重要度を増しています。また、世界の労働者の働きがい向上と企業の発展を目指す「海外ワークモティベーション調査」も拡大の一途を辿り、その範囲はアジア全域に及んでいます。その他、重要な選挙の時期に実施する「政治意識総合調査」は、投票や政治活動の実態把握に留まらず、背後にある意識を掘り下げて分析・提言することで、高い評価を得ています。

最近の主な共同調査および継続中の主な調査

第30回「ON・I・ON2」 ――働きがいと帰属意識(募集中)
第36回「生活価値観変動と社会・政治意識」
(参加組織人員:1万2千人)
第42回「海外ワークモティベーション調査」――(募集中)
第44回「ON・I・ON3」 ――生活意識総合調査(募集中)
第47回「組合員政治意識調査」――(募集中)

受託研究

各公共団体の街づくりや住宅、福祉、事業所調査、労働組合のアンケートや賃金・労働政策のための分析、企業経営分析、産業分析など各種の調査を受託しています。

研修・講師派遣

国際経済、労働問題などのセミナーの開催や研修計画の立案、講師の派遣などを行っています。

定期刊行物
月刊誌『Int'lecowk(イントゥレコウク)-国際経済労働研究』

1948年創刊の『労働調査時報』は1993年4月で829号を数え、この間、新進気鋭の学者・研究者が賃金論や労働論の領域において論陣を張り、わが国における労働経済研究の理論的先導の役割を果たしてきました。そして、石油ショック、円高不況、国際化、情報化、高齢化などの経済社会の節目ごとに企業・労組・行政に対してホットな話題を提供し、わが国の労働経済の流れを映す鏡として、各方面から愛読されてきました。

1993年5月からは、これまでの『労働調査時報』を受け継ぐかたちで同誌をリニューアルし、月刊誌『Int'lecowk(イントゥレコウク)――国際経済労働研究』を刊行しています。これは2010年をもって、通巻1000号を超えるに至っています。

詳細はこちらをご覧下さい。

『Int'lecowk(イントゥレコウク)――国際経済労働研究』会員配布, 36頁, 月刊, 定価1200円.購読の申し込み・お問い合わせはこちらまで。