組織率の低下、組合員の組合離れが叫ばれて久しい現在、多くの労働組合が組合員のニーズに応じた活動メニューを模索し、
あの手この手でサービスを行っています。しかしその結果・・・。
実は組合がそのような"サービス機関"となってしまっていることこそが、組合離れをますます助長しているのです。

私たちは、このような現状を“組合に関わる私たち一人ひとりの意識の問題”としてとらえ、組合員の意識を
“お客様からメンバーへ”と変革する運動
を全国の労働組合の皆さんとともに展開しています。

組合員が組合に対して消極的なのは当たり前ではありません。自分にとって意味のある集団にはむしろ「積極的」に
関わりたいと思っています。その潜在的な意識をいかにして束ね、顕在化させるか。意識改革の本質は、ここにあります。

本セミナーは、この「ON・I・ON２（オニオン・ツー）」という取り組みをご紹介しながら、組合が本来、目指すべき姿は何なのか、
組合員の意識変革のためにどのように調査を活用したらよいのかについて、学んでいただくための研修コースです。

１．ON・I・ON2（オニオンツー）入門セミナー 　

２．意識変革のための調査活用セミナー　　　

日時	2012年4月16日（月） 　開演10：00　終了18：00（予定）
場所	ＴＫＰ田町カンファレンスセンター
講師	高原　龍二　（国際経済労働研究所　研究員）
内容	単なる実態調査ではない、意識を変えるための意識調査の設計、 活用方法を解説。

　
　対象：労働組合　支部執行委員以上（推奨）（各回共通）
　１セミナーのみの受講も可能です。

★詳しいご案内は　こちら（PDF）をご覧下さい。
★お申し込みは、申込書に必要事項をご記入いただき、下記アドレスまでお送りいただくか、FAXにてお送り下さい。
　 お申込書は　こちら（MS　PowerPoint）

＜お問い合わせ先＞ 
事務局　　株式会社　応用社会心理学研究所（アスペクト）
〒540-0031　大阪市中央区北浜東１－８　北浜森田ビル５階

電話: 06-6941-2171 　　　FAX: 06-6941-2081  
Email: seminar2_at_aspect-net.co.jp
             （「_at_ 」を「@」に変換してお送りください）

「　労働とビジネスの本質
～　脱“マネジメント信仰”。労働の意義、将来に向けた行動と責任～ 」

• 日時：2012年3月27日（火） 午後3時10分～4時40分
• 場所：大阪府立労働センター（エル・おおさか）7階 709号室

長引く日本の閉塞感を打破し、将来に向けて行動しなければならない今、労働そのものの価値、
ビジネスの在り方、労働組合の存在意義や可能性を根本的に見直してみることが必要ではないでしょうか。
今回の講演では、ご自身の経験も交えながら、これからのビジネスの在り方、働くことの意味、そして、
労働組合の可能性や役割についてもお話しいただきます。 

講師のご紹介

★詳しいご案内はこちら（PDF）をご覧下さい。
★お申し込みは、ＦＡＸ（０６-６９４３-９５４０）またはこちらのフォームに必要事項をご記入のうえ、
お申し込みください。

★お問い合わせは、社団法人国際経済労働研究所  （TEL 06-6943-9490）までお願いいたします。

主催：株式会社　応用社会心理学研究所　　　後援：社団法人　国際経済労働研究所

• 日程：2012年6月7日（木）～8日（金） ＜1泊2日＞
• 会場：アイ・アイ・ランド（大阪府四条畷市）

全国労働組合共同調査プロジェクト「ON・I・ON2」のコンセプトに基づいた参加型セミナーを実施します。

このセミナーの特徴
１．参加型ワークセッションで現場に戻ってから使える活動のガイドラインを取得していただきます

２．議論を通じて単なる交流に終わらない、業界を超えた情報交換をしていただけます

３．全国200万人の意識調査データの解説と有効な活用方法をご紹介します

４．希望する人数で気軽にご参加していただけます

このセミナーの対象
労働組合 支部執行委員レベル以上
・執行委員の動機づけをお考えの方（３役、教育担当、組織担当の方など）

・組合員を活動に巻き込む方法や活動のアピールに悩んでおられる方

・組合のあり方について、新しい視点を模索されている組織の方

・ON・I・ON２調査、研修をご検討の担当の方

・ON・I・ON２の考え方に興味を持たれた方

講師のご紹介

★詳しいご案内はこちら（PDF）をご覧下さい。

★お申し込みは、申込書に必要事項をご記入いただき、下記アドレスまでお送りいただくか、FAX（06-6941-2081）にてお送り下さい。

　申込書はこちら（MS Word 形式）

　＜問い合わせ先・申込書送付先＞

　Email: seminar1_at_aspect-net.co.jp
（「_at_ 」を「@」に変換してお送りください）

　電話: 06-6941-2171

日本教職員組合のホームページでは、記事をＰＤＦにて読むことができます。
→日本教職員組合のホームページをみる


◆お問い合わせは下記までお願いいたします。
　社団法人 国際経済労働研究所
　社会心理研究事業部
　電話番号：06－6943－9490

◆研究所機関誌『Ｉｎｔ’ｌｅｃｏｗｋ―国際経済労働研究』　2012年1月号において、
　調査結果のレポートを掲載しています。ぜひお読みください。
　購読のお申し込み・お問い合わせはこちらまで。
 

募集の背景	既存事業をサポートしながら、将来的に事業部を担っていただける研究員を募集します。
研究内容	海外では、在アジア日系企業の現地従業員を対象に、「ワークモティベーション調査」（アンケートによる意識実態調査）を手掛けています。クライアントが求める情報を的確に分析・報告することで、経営改善や、従業員の働きがい向上に貢献しています。 また国内では、重要な国政選挙に合わせ、全国主要労働組合を対象として「組合員政治意識総合調査」を実施しています。これにより、組合員の投票行動・意識の現状や変化を分析しながら、組合活動の活性化に資する情報を提供しています。 さらには、これら活動を通して得られる知見を基礎研究に投じることで、クライアントのみならず広く社会に貢献することを目標にしています。
仕事内容	報告書の執筆やサポート業務はもちろんのこと、国内外のクライアントである企業や労働組合に積極的に出向き、共同調査の案内や結果報告、経営者会合の講師などに携わっていただきます。加えて、新しいクライアントを開拓し、調査の案内を行っていただきます。そのため、文章力やコミュニケーション能力を重視します。将来的には、事業部を担うことのできる人材を求めます。
雇用形態	常勤（任期あり） ３カ月ごとに契約更新の契約社員。将来的には、常勤（任期なし）採用の道もあります。
応募資格	・大卒以上。大学院修士課程修了以上が望ましい。 ・在アジア日系企業の労働者意識、或いは国内労働組合の政治活動に強い興味・関心を持ち、調査・研究を通して貢献したい方。 ・文章力のある方。交渉や議論を苦手としない方。 ・心身ともに健康な方。長期の海外出張や長時間の乗物移動にも耐えられる方。 ・自身で新しい事業を立ち上げたり、或いは運営した経験のある方であれば望ましい。 ・統計分析や統計プログラムに明るい方であれば望ましい。 ・英語、中国語、或いはアジアの諸言語に堪能であれば望ましい。
給与	年俸制 昇給：年1回
待遇･福利厚生	通勤手当（月額5万円まで）、各種社会保険、退職金制度有（中小企業退職金共済加入）
勤務地	相談の上、下記のいずれかの事務所に勤務していただきます。 ■大阪事務所 〒540-0031 　大阪市中央区北浜東3-14　大阪府立労働センター4階 社団法人国際経済労働研究所 　TEL:06-6943-9490 　FAX:06-6943-9540 ■中国事務所 　 上海市静安区愚園路172号環球世界大厦A棟1105室 ■マレーシア事務所 Room 12, Lift No.5, Megan Ambassy, Holiday Villa 　255, Jalan Ampang, 50450 Kuala Lumpur 225 Jalan Ampang 　50200 Kuala Lumpur, Federal Territory of Kuala Lumpur, 　Malaysia
勤務時間	裁量労働制（原則平日10：00～18：00）
休日休暇	週休2日制（土・日）、祝日、有給（初年度10日）、夏季・年末年始休暇
勤務開始時期	2012年4月1日から（相談に応じます）。
常勤者採用実績 （50音順）	東京大学大学院　農業・資源経済学専攻 南カリフォルニア大学　経済学専攻 奈良女子大学大学院　人間文化研究科　住環境学専攻　など

 

応募方法	応募書類を下記までご送付ください。　                       ＊応募書類は返却致しません。ご了承ください。 ■応募時提出書類 ①履歴書（写真付） ②業務に対する抱負（A4用紙1～3枚程度）　 ③その他、職務経歴や研究業績、語学力を証明する書類など（任意） 送付先： 〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14　大阪府立労働センター4階 社団法人国際経済労働研究所　 国際経済研究事業部　佐藤　宛て  ＊封筒の表に「研究員応募書類在中」と朱書きし、書留で送付してください。
応募締切	2011年11月30日（水）　必着
選考方法	第一次審査：書類審査 第二次審査：第一次審査を通過した方に、面接審査を行います （旅費および滞在費は自己負担）。
問合せ先	ご質問やお問い合わせのある方は、下記までご連絡下さい。 社団法人国際経済労働研究所　国際経済研究事業部　國分 メール： kokubun@iewri.or.jp

共催：（社）国際経済労働研究所･（株）応用社会心理学研究所　　　　　　　　　　　

～ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２ 参加関与型の組織を目指す運動～

戦後の労働運動の理論枠組みを提供してきた(社)国際経済労働研究所が、20 年にわたり発信し続けているＯＮ・Ｉ・ＯＮ２プロジェクトは、現状の組合のあり方に警鐘を鳴らし、組合という組織を“自らがメンバーとして参加し関わる「参加関与型組織」として再生していくことを目指す運動です。その始まりは1990 年、組合員の組合離れを解決すべく、複数の組合と研究所とで開催したＯＮ・Ｉ・ＯＮ研究会でした。

「組合の求心力が失われてきている」「組合員が受身のお客様になってしまっている」「組合の理念や意義が失われてきている」…そこで組合の運動理念を再構築し、ＵＩ（ユニオン・アイデンティティ）を確立する運動のために、研究所では組合の活動を「組合への関与」を軸に再点検し、関与型の活動を展開することで、組合組織を「参加関与型」の組織に変えていくという考え方を発信したのです。

～「組合関与」向上を目指して～

「組合への関与」 ―――組合員が本当に何とかしたい問題、叶えたい夢を実現するために、同じ志を持つ人たちが集まって活動を展開していく、組合はそのためのステージである。ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２では組合員の組合への受身の意識を、このように変えることを目指しています。そしてそれは、職場内外の問題を人任せにせず、自分たちの会社を自分たちでよくしていこうという組合員を増やしていくことに他なりません。

　　　 「組合への関与」 を高めていくということはどういうことなのか、
　　　　それは会社組織、風土に対してどのような意味を持つのか、
　　　　そして関与の高い組合員を育むことは、社会にとってどんな意味があるのか。


今回のセミナーでは、ON・I・ON２の基本的な考え方、ON・I・ON２のデータをもとした研究や
各産業の組織との議論からの最新の知見をご紹介します。
各組織であらためて、これからの労働組合や運動のあり方を考えるきかっけとしていただける内容です。

講師のご紹介

 
★詳しいご案内およびお申し込みについてはこちら（PDF）をご覧下さい。

★お申し込みは、上記からPDFをダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ
　下記アドレスまでお送りいただくか、　FAX（06-6941-2081）にてお送り下さい。

　＜問い合わせ先・申込書送付先＞

　Email: seminar2_at_aspect-net.co.jp
（「_at_ 」を「@」に変換してお送りください）

　　　　　　　　　　　　電話: 06-6941-2171（担当：荒川・山本） 

【媒体名】
朝日新聞　2011年9月26日付・朝刊

2011年9月26日「朝日新聞デジタル」に掲載された記事はこちらです。
→記事をみる


お問い合わせは下記までお願いいたします。

　社団法人 国際経済労働研究所
　　社会心理研究事業部
　　電話番号：06－6943－9490
 

共催：（社）国際経済労働研究所･（株）応用社会心理学研究所

• 日程：2011年12月1日（木）～2日（金） ＜1泊2日＞
• 会場：アイ・アイ・ランド（大阪府四条畷市）

全国労働組合共同調査プロジェクト「ON・I・ON2」のコンセプトに基づいた参加型セミナーを実施します。

このセミナーの特徴
１．参加型ワークセッションで現場に戻ってから使える活動のガイドラインを取得していただきます

２．議論を通じて単なる交流に終わらない、業界を超えた情報交換をしていただけます

３．全国140万人の意識調査データの解説と有効な活用方法をご紹介します

４．希望する人数で気軽にご参加していただけます

このセミナーの対象

労働組合 支部執行委員レベル以上

 ・執行委員の動機づけをお考えの方（３役、教育担当、組織担当の方など）

・組合員を活動に巻き込む方法や活動のアピールに悩んでおられる方

・組合のあり方について、新しい視点を模索されている組織の方

・ON・I・ON２調査、研修をご検討の担当の方

・ON・I・ON２の考え方に興味を持たれた方

講師のご紹介

★詳しいご案内はこちら（PDF）をご覧下さい。

★お申し込みは、申込書に必要事項をご記入いただき、下記アドレスまでお送りいただくか、FAX（06-6941-2081）にてお送り下さい。

　申込書はこちら（MS Word 形式）

　＜問い合わせ先・申込書送付先＞

　Email: seminar1_at_aspect-net.co.jp
（「_at_ 」を「@」に変換してお送りください）

　電話: 06-6941-2171（担当：荒川・山本）

労働組合は、サービス機関となってしまってよいのでしょうか？

国際経済労働研究所では、このような現状を“私たち一人ひとりの問題”としてとらえ、
組合員の意識を“お客様からメンバーへ”と変革する運動を
全国の労働組合の皆さんとともに展開しています。

本セミナーは、この「ON・I・ON２（オニオン・ツー）」という取り組みをご紹介しながら、
組合が本来、目指すべき姿は何なのか、組合員の意識変革のためにどのように調査を活用したらよいのか
について、学んでいただくための研修コースです。


 １．ON・I・ON2（オニオンツー）入門セミナー 【受付締切】　

２．意識変革のための調査活用セミナー　 【受付締切】　　

日時	2011年10月27日（木） 　開演10：00　終了18：00（予定）
場所	サニー貸会議室
講師	高原　龍二　（国際経済労働研究所　研究員）
内容	単なる実態調査ではない、意識を変えるための意識調査の設計、展開、 活用方法を習得する。

　→10月6日開催の「ON・I・ON2入門セミナー」と同内容のセミナーを東海でも開催いたします。　
　　　詳細は　こちら　をご覧ください。

10月27日開催の「意識変革のための調査活用セミナー」は、定員に達しましたので
受付を締め切らせていただきました。多数のお申し込み、ありがとうございました。

★会場変更のお知らせ
　会場が、「サニー貸会議室」に変更となっております。
　以前のご案内から場所を変更しておりますので、ご注意ください。

★詳しいご案内は　こちら（PDF）をご覧下さい。

★お申し込みは、申込書に必要事項をご記入いただき、下記アドレスまでお送りいただくか、FAXにてお送り下さい。

　申込書は　こちら（MS　PowerPoint）

＜問い合わせ先・申込書送付先＞

Email: seminar2_at_aspect-net.co.jp
             （「_at_ 」を「@」に変換してお送りください）

FAX: 06-6941-2081

電話: 06-6941-2171（応用社会心理学研究所　アスペクト）

（事務局 ： 荒川 ・ 山本）

【私たちの考える研究所のあり方】 国際経済労働研究所は、自律的な労働運動のために立ち上げられた調査研究機関であり、戦後半世紀にわたってその時々の社会的な調査運動を展開してきました。調査研究をサービスするのではなく運動に資する共同研究を行う機関なのです。私たちは共同調査研究「ON・Ｉ・ＯＮ２」※1を通じて、今や大企業を中心としたエリートサラリーマンの集団と化した労働組合の実態を分析し、20年間「組合員の組織への無関心」「組合員満足」と闘ってきました。これは“「顧客満足」から「顧客エンゲージメント（関与）」への転換“という時代の潮流を先取った議論であり、調査・研究という枠を超え、社会のあり方を変えようとしています。研究のための研究ではなく、ビジネスとしての調査ではなく、調査運動を通じて健全な社会を生み出すことこそ、私たちの使命だと考えています。※1：1990年に発信された、「労働組合の参加関与型組織としての再生」と「働きがい」をテーマにした調査研究プロジェクトで、理念に賛同した全国200組織以上の組合の参加で成り立つ公益性の高い共同調査・研究です。
仕事内容	調査研究プロジェクトの企画提案に従事する研究員候補の募集です 積極的にクライアントである労働組合や企業に出向き、共同調査研究の企画・提案や研究成果の報告、研修・講演での講師、クライアントとの折衝に携わっていただきます。将来的には研究員として、調査研究プロジェクトのリーダーとなってくれる方を求めます。 当研究所の業務は机上の研究ではありません。積極的にクライアントに出向き、事業の意図や意義を十分に伝えたうえで調査の立ち上げからフォローまで行います。 研究活動はもちろんのこと、その応用までが事業の範囲ですので、基礎研究と社会活動との適度なバランス感覚と、それを可能にするだけのコミュニケーション能力を重要視します。 また、クライアントは全国にありますので、積極的に出掛けていただくことが必要になります（遠方への出張は日常的）。クライアントは関東方面が多いため、関東在住の方でも歓迎です。但しその場合、将来的に関東での勤務も可能ですが、最初の数年は大阪勤務となります。 予算確保された研究だけが業務の研究所ではありません。むしろ研究員候補の方自らクライアントの開拓を担当していただくことになります。 データを用いた実証研究や大規模な意識調査経験があれば尚、活躍していただけます。 当研究所研究員の多くは常勤／非常勤の大学教員を兼務しており、当研究所の研究成果は毎年各種心理学会に発表されています。
雇用形態	正所員登用を前提とした契約所員 （最初は契約所員として試用期間有（3ヶ月～6ヶ月まで）。試用期間が終了した時点で適性があれば、正所員に登用します。）
応募資格	社会心理学、心理学のほか、政治学、経営学、経済学、社会学等の社会科学系の大学院修士課程修了以上が望ましい（修了予定者も含む）
採用まで	履歴書と数度の面接や適性検査のみで終身雇用を決定するのが一般的で、実際に勤務するまでお互いの人柄や仕事内容が本当にはわからない、いわゆる「お見合い型就職」が多く存在しています。 しかし「お見合い型就職」では実際に一緒に働いてみるまで職場の雰囲気や仕事内容が本人にあっているかどうかがわからないという問題があります。この問題点の解消のためお互いをよく知った上で就職を決定する「恋愛型就職」を当研究所では行っています。
試用期間	「恋愛型就職」とは、試用期間をお互いを知る採用過程として位置付けたものです。試用期間中には実際に業務に携わり、その成果や本人の適性等を数度の面談で話し合うという過程を経ていただいています。試用期間中（３～６ヶ月）は契約所員として勤務していただき、数度の面談の結果、お互いが納得できれば正所員として採用となります。
給与	年俸制（参考：院卒264万円以上） 昇給：年1回
待遇･福利厚生	通勤手当（月額5万円まで）、各種社会保険、退職金制度有（中小企業退職金共済加入）
勤務地	大阪市中央区北浜東3－14　 大阪府立労働センター4階
勤務時間	裁量労働制（原則平日10：00～18：00）
研究所の休日休暇	週休2日制（土・日）、祝日、有給（初年度10日）、夏季・年末年始休暇
勤務開始時期	面接後、速やかに結果のご連絡をさせていただきます。 入所日は2012年4月1日です。
常勤者採用実績 （50音順）	大阪大学大学院　人間科学研究科 お茶の水女子大学大学院　人間文化研究科 関西大学大学院　社会学研究科 関西学院大学大学院　文学研究科 京都大学大学院　経済学研究科 京都大学大学院　人間・環境学研究科 神戸大学大学院　経済学研究科 東京大学大学院　農業・資源経済学専攻 名古屋大学大学院　文学研究科　環境学研究科 南カリフォルニア大学　経済学専攻 早稲田大学大学院　政治学研究科 早稲田大学大学院　文学研究科 大阪大学　人間科学部 関西学院大学　文学部 京都大学　経済学部 東京女子大学　文理学部 山口大学　理学部

 

応募方法	応募書類を下記宛先までご送付ください。　＊応募書類は返却致しません。ご了承ください。 ①履歴書（写真添付・平日の日中に連絡がつく連絡先、メールアドレスを必ずご記入下さい。） ②業績一覧または職務経歴書（片方のみ可。両方ある場合は両方提出してください。）　 ③自己紹介書（今までの仕事や研究を通じて感じた、あなたにとって「仕事」とは何かということ、また、その経験や知識を活かして研究員として何ができるかを「具体的に」記述。A4用紙で3枚程度） 注意）第1次選考後に送付いただいた主要論文のコピーは返却しますが、応募時に誤って当方に送付された場合は返却いたしません。 宛先：〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 大阪府立労働センター4階 （社）国際経済労働研究所　採用担当　西澤宛
応募締切	2011年9月30日（金）　必着
選考方法	第1次：書類選考 ※書類審査後に説明会、筆記試験、面接のご連絡を差し上げます。 説明会、筆記試験、面接は原則大阪での実施予定ですが、候補者状況により東京実施を検討します。 ■第1次書類審査合格後提出書類 ④主要論文2～3編のコピー（学会発表原稿も可） ＊書類審査合格後に提出していただきますので、あらかじめご用意ください。
問合せ先	ご質問やお問い合わせのある方は、下記までご連絡下さい。 メール： recruit@iewri.or.jp   　TEL ： 06-6943-9490（西澤）

【夏季休暇日程】
　2011年8月13日(土)～2011年8月16日(火) 

【夏季休暇期間中の業務について】
　・期間中は、お電話・FAXでのお問い合わせは受け付けておりません。　
　・お問い合わせフォームのご返答は8月17日(水)以降とさせていただきます。

共催：（社）国際経済労働研究所･（株）応用社会心理学研究所
 

• 日程：2011年6月30日（木）～7月1日（金） ＜1泊2日＞
• 会場：マホロバ・マインズ三浦（神奈川県三浦市）

全国労働組合共同調査プロジェクト「ON・I・ON2」のコンセプトに基づいた参加型セミナーを実施します。

このセミナーの特徴
１．参加型ワークセッションで現場に戻ってから使える活動のガイドラインを取得していただきます

２．議論を通じて単なる交流に終わらない、業界を超えた情報交換をしていただけます

３．全国140万人の意識調査データの解説と有効な活用方法をご紹介します

４．希望する人数で気軽にご参加していただけます

このセミナーの対象

労働組合 支部執行委員レベル以上

 ・執行委員の動機づけをお考えの方（３役、教育担当、組織担当の方など）

・組合員を活動に巻き込む方法や活動のアピールに悩んでおられる方

・組合のあり方について、新しい視点を模索されている組織の方

・ON・I・ON２調査、研修をご検討の担当の方

・ON・I・ON２の考え方に興味を持たれた方

講師のご紹介

★詳しいご案内はこちら（PDF）をご覧下さい。

★お申し込みは、申込書に必要事項をご記入いただき、下記アドレスまでお送りいただくか、FAX（06-6941-2081）にてお送り下さい。

　申込書はこちら（MS Word 形式）

　＜問い合わせ先・申込書送付先＞

　Email: seminar1_at_aspect-net.co.jp
（「_at_ 」を「@」に変換してお送りください）

　電話: 06-6941-2171（担当：藤原・荒川）

国際経済労働研究所ではこの現実を意識の問題としてとらえ、
組合員の意識を“お客様からメンバーへ”と変革する運動である
ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２を全国の労働組合と共に展開しています。
本セミナーでは、ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２の考え方に基づき、
組合組織の目指すべき姿、変革のための意識の測り方、
組合員のメンバー意識を醸成するための役員のリーダシップの一連を
３回のセミナーを通じて学びます。

 １．ON・I・ON2（オニオンツー）入門セミナー

２．意識変革のための調査活用セミナー

日時	2011年４月２５日（月）  開場9：30　開演10：00　終了18：00（予定）
場所	大阪府立労働センター　エルおおさか　南館　７階　734
講師	高原　龍二　（国際経済労働研究所　研究員）
内容	単なる実態調査ではない、意識を変えるための意識調査の設計、展開、 活用方法を習得する。

３．組合役員リーダーシップセミナー

日時	2011年５月１７日（火）  開場13：00　開演13：30　終了18：00（予定）
場所	大阪府立労働センター　エルおおさか　南館　７階　734
講師	八木　隆一郎　（国際経済労働研究所　専務理事　兼　統括研究員）
内容	組合役員が発揮すべきリーダーシップのスタイルを解説。 組織内での“思い”の浸透方法を議論する。

★詳しいご案内は　こちら（PDF）をご覧下さい。

★お申し込みは、申込書に必要事項をご記入いただき、下記アドレスまでお送りいただくか、FAXにてお送り下さい。

　申込書は　こちら（MS　PowerPoint）

＜問い合わせ先・申込書送付先＞

Email: seminar2_at_aspect-net.co.jp
             （「_at_ 」を「@」に変換してお送りください）

FAX: 06-6941-2081

電話: 06-6941-2171（応用社会心理学研究所　アスペクト）

（担当：山本）

【結果】　組合関与・評価BEST10　補正版（2010年5月更新）

【補足説明】　組合関与・評価BEST10　算出法　

東京大学社会科学研究所 教授　　 佐藤　博樹 （さとう　ひろき）　氏

企業による社員の子育て支援を促進することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」の施行（2005年4月）や、政労使からなるワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議が2007年12月（2010年6月に新合意）に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」に合意したことなどから、ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)という言葉やその必要性に関する社会的な認識は高まりつつある。しかし、企業による社員に対するＷＬＢ支援に関しては、既婚女性の子育て支援策や新しい福利厚生施策と考えられたり、育児休業など両立支援制度を充実したりすることで実現できるものと考えられるなどの誤解も少なくない。
　企業によるＷＬＢ支援は、働く人のライフスタイルや就業観の変化に対応するという観点からすれば、人材マネジメントにおいて不可欠な取り組みであると当時に、男女や未既婚などに関係なく、すべての社員の仕事や仕事以外の生活を充実したものとするためにきわめて重要なものとなってきている。また、企業によるＷＬＢ支援を有効なものとするためには、育児休業制度などの両立支援制度を導入することだけでなく、働き方のあり方を規定する職場における仕事管理・時間管理の改革が不可欠なものとなる。具体的には、いつでも必要な時に残業ができるような社員像（仕事に投入できる「時間に制約のない」ワーク・ワーク社員）を前提とした仕事管理・時間管理を解消し、仕事以外にも取り組みたいことや取り組む必要なことがある社員像（仕事に投入できる「時間に制約のある」ワーク・ライフ社員）を前提としたものへと転換することが必要なのである。
　そして、こうした「働き方の改革」を実現するためのもとめられる労働組合の役割に関して合わせて議論する。

　２０１１年３月２８日（月）　１５：００ ～ １６：４０

　大阪府立労働センター（エル・おおさか）
　　７階　７０９号室　

 　無　料

 （社）国際経済労働研究所　
　TEL：06-6943-9490
　FAX：06-6943-9540
　E-mail：info@iewri.or.jp
（FAX、E-mailでのお申込の際には、ご所属、お名前、連絡先電話番号をご連絡下さい） 

 講師プロフィール

 1953年東京生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。雇用職業総合研究所（現、労働政策研究・研修機構）研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授を経て、1996年より現職。厚生労働省・労働政策審議会分科会委員、内閣府・ワーク･ライフ･バランス推進官民トップ会議委員などを兼職。
　わが国の人事労務管理・労使関係研究における第一人者。著書に『人事管理入門（第2版）』（共著、日本経済新聞出版社）、『実証研究日本の人材ビジネス』（共編著、日本経済新聞出版社）、『パート・契約・派遣・請負の人材活用(第2版)』（編著、日経文庫）、『男性の育児休業』(共著、中公新書)、『職場のワーク・ライフ・バランス』（共著、日経文庫）など。