研究員/調査研究プロデューサー 募集要項

 

【国際経済労働研究所とは】
国際経済労働研究所は、労働組合などの社会運動に取り組む組織が自立的に運動を進めていくことを、調査研究の面から支えるシンクタンクです。自立的な運動のために必要な調査研究を組織自らが行う、という「労働調査運動」を担うセンターとして、戦後間もない1948年に発足しました。

調査運動のセンターとしての機能、公共政策を形成するためのシンクタンク機能、働く人々が議論・学習する場としての機能を担うべく、国内外の労働・経済・社会に関するテーマに幅広く取り組んでいます。

                               
仕事内容             

【国際経済労働研究所には様々な形態の研究員がいますが、今回募集する所員は以下のような仕事内容となります。】

■募集職種と仕事内容
以下の2職種について若干名募集します。
応募時の提出書類(履歴書)に、希望職種を明記してください。A・B両方の希望も受け付けます。

A 研究員
・国内の主要産業で働く労働組合員を対象とした全国規模の意識調査・研究プロジェクトや、他のシンクタンクやコンサルタントと連携して実施する企業従業員を対象とした調査・研究プロジェクト(例:国政選挙の際の政治意識、政策関心、働きがいや職業意識、組織への関与意識、生活意識など)の運営・調査デザイン、分析計画、調査の実施、統計解析、調査結果に基づくアクションプランの提案など、調査・研究プロジェクトの一連のプロセスに携わることができます。
・蓄積した調査データについてのデータベースの構築や、指標開発、解析手法の開発など、キャリアの幅を展開できます。
・研究所で実施する共同調査のデータを利用して、学会発表など自身の研究業績にすることが可能です。

B 調査研究プロデューサー
・国内の主要産業で働く労働組合員を対象とした全国規模の意識調査・研究プロジェクトや、他のシンクタンクやコンサルタントと連携し企業従業員を対象とした調査・研究プロジェクト(例はAを参照)の企画・立案およびプロデュース
・ここでの「プロデュース」とは、自身の関心やクライアントの問題意識に基づき、研究会の立ち上げや運営も行うことを指します。学界と産業界をつなぎ、双方に働きかける役割を担うことになります。学界への発信に加え、産業界へも発信していきます。

■事業部の特徴、業務内容
<社会心理研究事業部>
社会心理学の理論および方法論を応用し、主に調査を通じた組織活性化に取り組んでいます。「働きがい(会社や職場と仕事)」「企業の制度・施策」「組織への関与意識」などをテーマとした共同調査研究を通じて、多数の企業や労働組合の実態を分析し、そのデータや知見を集積してきました。近年では調査・研究という枠を超え、社会のあり方をより良く変えようとする取り組み(運動)となっています。蓄積されたデータ(※1)を活用し、企業の制度・施策が働きがいに及ぼす影響を定量的に分析する共同調査など、新しいテーマの調査研究にも取り組んでいます。
着任後は、ON・I・ON2(※2)など現在進行しているプロジェクトに関わりながら、新たな調査研究にも携わっていただきます。
 
※1:日本を代表する企業の数百万人の従業員のデータベース。一般的な調査会社やコンサルタント会社では、競合他社のデータを扱うことはありませんが、当研究所では企業の利益や競合に関係なく調査を行っています。例えば自動車メーカー、ビール、大手流通など業種によってはライバル社すべてのデータがそろっているほか、各産業を代表する企業の従業員のデータがそろっていいます。これは、調査運動という他にない形態だからこそ実現できたことです。
※2:1990年に発信。理念に賛同した全国380組織(参加組織人員:230万人)で成り立つ公益性の高い共同調査・研究。


<労働・政治研究事業部>
2015年に立ち上げた事業部で、労働、政治分野の調査研究に取り組んでいます。事業の大きな柱は、「政治意識調査」であり、国政選挙ごとに労働組合員を対象に大規模な調査を行っています(※3)。この調査では、「持続可能な政治活動」をコンセプトに、選挙における投票行動だけでなく、一般的な政治意識や、日常的な組合活動など広く調査・提言を行っています。次回は2019年参議院議員通常選挙における調査を予定しており、着任後は本調査に関わっていただきます。充実したデータによる分析が行えるとともに、実際上の政治活動に影響を与え得る調査事業を行うことができる、当研究所だからこそ可能な仕事です。長期的には、政治意識調査の充実・拡大を図るとともに、新しい事業や調査研究にも積極的に取り組んでいただける方を求めています。

※3 2016年参議院議員通常選挙の実績では、約5万人の組合員の意識データを収集し、集計・分析を行いました。

雇用形態 常勤
※最初は、契約所員として試用期間あり(3~6ヶ月)。試用期間が終了した時点で双方が納得し、適性があれば、正所員に登用します。 
応募資格

・大学院修士課程修了以上(修了予定者も含む)。
心理学、政治学のほか、経済学、経営学、社会学等の社会科学系の分野を専門にしている方、あるいは意識調査や組織行動研究に関する実務経験を有する方。

・日本語による、文書および口頭でのコミュニケーション能力。

※特に、A 研究員に応募する場合は、以下の条件を満たすことが望ましい。
・基礎的な多変量解析(分散分析、因子分析、重回帰分析、ロジスティック回帰分析など)の知識やスキルがある。
・データ分析ソフトウェア(R、SAS、SPSS、STATAなど)を用いた統計分析の知識やスキルがある。
・専門社会調査士資格を保有しているなど、一般的な社会調査の研究プロジェクトに携わった経験がある。

採用まで       

履歴書と数度の面接や適性検査のみで終身雇用を決定するのが一般的で、実際に勤務するまでお互いの人柄や仕事内容が本当にはわからない、いわゆる「お見合い型就職」が多く存在しています。
しかしこれは、実際に一緒に働いてみるまで職場の雰囲気や仕事内容が本人にあっているかどうかがわからないという問題があります。この問題点の解消のためお互いをよく知った上で就職を決定する「恋愛型就職」を当研究所では行っています。

試用期間      「恋愛型就職」とは、試用期間をお互いを知る採用過程として位置付けたものです。試用期間中には実際に業務に携わり、その成果や本人の適性等を数度の面談で話し合うという過程を経ていただいています。試用期間中(3~6ヶ月)は契約所員として勤務していただき、お互いが納得できれば正所員として採用となります。
給与

月給22万円以上(年俸制)※給与は実績に応じる

待遇・福利厚生

通勤交通費(月額5万円まで)、各種社会保険、退職金制度有(中小企業退職金共済加入)
※退職金制度の加入は正所員登用後となります  

勤務地 大阪市中央区北浜東3-14
大阪府立労働センター4階
勤務時間       裁量労働制(原則平日10001800
研究所の休日休暇

週休2日、祝祭日、研究所指定の休日、有給休暇(年間休日120日以上)

勤務開始時期  

できるだけ早い時期※応相談

常勤者採用実績
50音順)
大阪大学大学院人間科学研究科
関西大学大学院 社会学研究科
関西学院大学大学院 文学研究科
京都大学大学院 経済学研究科
京都大学大学院 人間・環境学研究科
神戸大学大学院 経済学研究科
東京大学大学院 農業・資源経済学専攻
同志社大学大学院 総合政策科学研究科
名古屋大学大学院 文学研究科 環境学研究科
奈良女子大学大学院 人間文化研究科 住環境学専攻
早稲田大学大学院 政治学研究科
流通経済大学大学院 経済学研究科
ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ大学院 政治学部国際公共政策コース
大阪大学 人間科学部
関西学院大学 商学部
関西学院大学 文学部
京都大学 経済学部
京都大学 文学部

 

応募方法      

■応募時の必要書類
①履歴書(写真添付、学歴、受賞歴、資格、平日の日中に連絡がつく連絡先、メールアドレスを必ずご記入ください)
②業績一覧
③主要論文2~3編(コピー可)
    ※A 研究員に応募する場合は、統計解析を用いた論文を1本以上含めてください。
④職務経歴書(職歴(大学等の教育機関での非常勤講師やTA、RAなどの職歴や、大学内外の研究プロジェクトへの参画を含む)のある方は、職務内容と職務期間の詳細をご記入ください。職歴がない場合は不要です。)

※応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

■第1次(書類選考) 応募書類送付先
〒540-0031
大阪市中央区北浜東3-14大阪府立労働センター4階
公益社団法人 国際経済労働研究所 宛
採用担当:金村、薗田 

※メールでもご応募を受け付けます。下記までお送りください。
recruit@iewri.or.jp

応募締切 2019年3月20日(水)まで(応募書類必着)。
選考方法

第1次:書類選考  ※書類審査後に説明会、面接のご連絡を差し上げます。

第2次:説明会、筆記試験
 説明会は下記を予定しています。(いずれかにご参加ください)
 第1回 3月15日(金)16時30分~20時頃
 第2回 3月24日(日)13時30分~17時頃

第3次:面接(3回程度を予定) 

問合せ先

ご質問やお問い合わせのある方は、下記までご連絡下さい。
メール: 
recruit@iewri.or.jp  
 TEL : 06-6943-9490(採用担当:金村、薗田

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