【2016年10月号】どこへ行く巨大新興国家・中国―整合性欠く理念と政策の行方
巨大な国土と人口を有する社会主義の実験によって、世 界の工場として新興国のモデルとされてきた中華人民共和 国は、このところ市場経済の導入とともに計画経済の混迷と もいうべき状況に突入し、国家理念に整合する政策の展開 さえ危うくなり、失速状況を露呈してきた。それは2015年初 頭より顕著となってきたが、まず１－３月期の実質総生産の 成長率が0.3ポイント低下し、６年ぶりの低水準になり、住宅 販売の不振が景気減退を招き、習近平政府が「新常態― ニュー・ノーマル」と規定しようとする状況とは異なる状況を 招いたのみではなく、それから１年を経ても状況は改善され るどころか2015年の成長率は７ポイントを割ることとなった。こ の背景には、鋼材・セメント・自動車などの過剰設備による 過剰生産をはじめ不動産・住宅市場など消費の落ち込みが あり、それが影響して民間企業業績の落ち込みと株式の下 落など景気の悪化が拡大しつつあったことがあげられる。特 に株式市場の低迷が追い打ちをかけていたし、国際的な不 況の到来もあった。ただ、中国独自の問題としては、国有企 業先行による過剰設備によって計画経済がうまく機能せ ず、国家の経済介入を招き、計画経済がうまく機能しないと いう特有の体質があるといえる。さらに一人っ子政策による 労働不足や高齢社会による経済のひずみも問題となる。
このような経済の構造改革が絶えず求められるが、それが 必ずしも順調とは限らない面があった。他方、南シナ海での 領土拡張は、国家事業と軍としての行動の両面の問題点 であるが、中国建国以来の国家理念としての平和主義と領 土拡張主義の抑制という理念とはやや整合しない面がある にもかかわらず周辺諸国との対立を招き、国際仲裁裁判がそ の抑制に働いたにも関わらずそれに敵対し、東シナ海では尖 閣諸島問題でわが国領土侵犯の挙に出るなど従来の態度 と著しく変化が突然変異のごとく起きてきたことは注目される。 （会長・板東 慧）
